山本節子 北海道の小さな町が、広域のごみ「統制」処理へ加担する・・・処理費用も環境悪化もまちがいなく増大するのに、市民はその決定には参加できないようなのは、すでに「自治」を捨てているから？
２５年度から広域ごみ処理施設へ移行検討－白老町
2017年 4/29http://www.tomamin.co.jp/20170450085
白老町は、西いぶり広域連合が2025年度に室蘭市内で建て替え、稼働させる広域ごみ処理施設への移行を検討している。広域処理に参加した場合、処理施設までの運搬先が現在の登別市から室蘭市へと距離が伸びることによる運搬経費の増加などから、17～49年度の負担金額は105億5909万円で、現行の体制を維持した場合の負担金額に比べ2億2801万円の負担増になると試算。町生活環境課は「白老にもメリットが出る前提で負担金の見直しを行うことが首長会議で了承されており、今後大きく変動する可能性がある」と説明。６月中旬までに参加の是非を判断する予定だ。27日の町議会総務文教常任委員会で説明した。
町は現在、可燃ごみや不燃ごみを登別市のクリンクルセンターに運搬し、共同処理している。一方、広域連合は室蘭、伊達、豊浦、壮瞥、洞爺湖の５市町が室蘭市で広域ごみ処理施設メルトタワー21を稼働させ、ごみ処理を行っており、施設の更新時期を迎えていることから新施設を建設し、25年度からの稼働を目指している。このため、建設費や運営費の負担軽減を図るため、広域連合が２月中旬に白老と登別に広域処理への参加を打診。町は登別や広域連合と参加の是非について協議を進めている。（後略）
だまされているのでしょうね。小さな町が広域に参加して「メリットが出る」ことなどないのに。だって、広域連合は新施設の「負担軽減」を図ろうとしているし、「ごみ処理広域化」は、人口の少ない、小さな町村に処分場を押し付けるシステム。西胆振広域連合の西の端にある白老町は、そのうちまちがいなく処分場予定地となるでしょう。
白老町は人口わずか18000人弱。これなら、職員がしっかり勉強して「ごみゼロ」「燃やさないごみ処理」を選択することだってできるはずです。海外では、人口85万人のサンフランシスコ市が、16年もごみゼロ政策に取り組み、「2020までにごみゼロ」という目標の、すでに９０パーセントを達成しているという見事さ。成功にもっとも大きな役目を果たしたのが、2009年10月から始まった「リサイクルとコンポストの義務付け Mandatory Recycling and Composting Ordinance 」でした。これは市内の住民と企業に「適正な分別」と「定められた場所への正しいごみ出し」を求め、事業者はそれらのごみを「戸別収集」するというシステム。同市のサイトを読むと、企業と市が連携し、よく住民教育をしていると感心せざるを得ません。
数十万人の都市でできることを、なぜ数万人規模の日本でできないのか。一例くらい、「燃やさないごみ処理」に取り組む自治体が出てこないものかと思います。2017.5.1