日本でも「コロナ水増し」指示が出ていた!

 先ほど知ったニュースです。

埼玉県 新型コロナ死者13人増

0619日 1912https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200619/1000050390.html 

 埼玉県は、新型コロナウイルスに感染して死亡した人の計上方法を、国の示した基準をもとに見直した結果、死亡した感染者は52人から13人増え、65人になったと発表しました。 県によりますと18日、厚生労働省から各都道府県に対し、新型コロナウイルスへの感染がわかり、その後死亡した人について、死因を問わず、新型コロナウイルスで死亡した感染者としてすべて公表するよう連絡があったということです。埼玉県はこれまで死因が新型コロナウイルスによる肺炎と判定された場合のみ計上してきましたが、国の示した基準をもとに改めて数え直したところ、13人増えたということです。これで埼玉県内で死亡した感染者はこれまでの52人から、65人になりました。県は、「新型コロナウイルスの致死率を明らかにするために、がんなど別の病気が死因となっていた人は計上していなかった」と話しています。

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 日本の「コロナ死」が比較的少ないのは、厚労省と病院が慎重なー常識的なー対応をしているからと思っていましたが、このニュースはそのことを裏付けています。今頃になって日本政府が「コロナ死を増やせ」とハッパをかけたのは、各国、特に欧米では「コロナ水増し」の実態と金銭的インセンティブが明らかになり、その調査を求める声が高まっていることから、これ以上のデータ操作は難しくなっているからでしょう。で、「ワクチン支配」の連中は、安倍ー小池政権を通じて圧力をかけ、コロナ第2波を演出しようとしていると考えられます。 

 私はこの厚労省の「連絡」を入手しておらず、それが正式な通達・通知なのかも不明です。ですが、こんな通知を出すからには、それなりの背景と、それが公衆の健康に関するデータにどのような影響を及ぼすかを事前に検討する必要があり、厚労省にはその説明義務があります。そして都道府県は、通知を受けた自治体として、市民や基礎自治体に説明する必要があります。どうぞ、みなさまがお住まいの地域の県庁で、この「連絡」の開示を求め、その意図や実施について聞き出して下さい。

 ・・・今日はHPV9価ワクチンのパブコメ情報が入りました。なんと本日締め切り。

 つまり、9価ワクチンを「医薬品」として認めるための法改正を行うということのよう。なってこった!

 水面下工作で来ていたようで、誰もその工作の実態を知らないようです。後でこの件をアップするので、どうぞウオッチして下さい。そして、パブコメを出して下さい。

2020.6.21

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/