山本節子 再エネもひどい状況ですが、ワクチン問題もさらに危険な段階に入っています。
2016年８月15日、アメリカ疾病コントロールセンター（CDC）は、公衆衛生法を改正するための立法案を公表（NPRMと言います）しました。法案では、すべてのアメリカ人は、海外から再入国する際ー汽車でも車でも船でもー「感染症にかかっている」「かかりそうだ」と判断されれば、強制的に隔離され、検疫を受けさせられる（＝ワクチンを打たれる）というもの。その権限を与えられたのがCDCで、判断の根拠も要らず、裁判所の許可さえ不要です。この法案へのパブコメ締め切りが10月14日と迫っているので、ぜひ在米の家族や友人、出張が多い人に知らせ、パブコメ提出を勧めてください。
当初、この法案に関する反応は鈍く、ワクチン関係でもっとも信頼できるニュースソースの一つNVIC（NGOの全米ワクチンインフォメーションセンター）の解説記事も９月12日になって出ました。これは、法案策定が秘密裏に行われていたこと、法文が膨大で分析に時間がかかったことを意味しています。山本は情報入手は早かったけれど、炎暑の中、何百ページもの改正法案を読み込む気力がなく、この「解説」を待っていました。以下、黒字はNVICの記事にもとづく解説、青字は山本の感想。必要と思われる所には原文↓の参照ナンバーを残しました。 http://www.nvic.org/nvic-vaccine-news/september-2016/cdc-wants-to-expand-power-to-eliminate-measles.aspx
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ワクチン・ポリスの時代がやってくる
アメリカ政府の公衆衛生・健康担当のCDCは、今年八月、こっそりと長大な公衆衛生法改正の立法案NPRMを発表しました。これは、アメリカに入国する人々、あるいは州間を旅行する人々の自由を制限できる権限をCDCに認める法案で、旅行者は実際に病気でなくても、CDCが何らかの感染症にかかっている、かかりそうだと思えば、その権力を振うことができるのです。人権も何もあったものではありませんが、これに対抗するには、10月14日までパブコメを出しmake a public comment to the CDC、地域選出の議員にコンタクトして下さい。NPRMには連邦と州の公衆衛生部及び州のさまざまな施設（警察署など）もかかわっています。なぜなら、市民を留置し、隔離し、検疫する権限の多くは州に属しているからです。911以降、州内で感染症コントロールに関する法令をもっている州の多くが、新たに「モデル州健康緊急事態権力法（MSEHPA)」を採用することによって、公衆衛生部門に警察権限を与えており、また、「ターニングポイントモデル国家公衆衛生法」が、ジョージタウン大学法公衆健康センターとCDC健康推進協力センターによって創設されています。
（山本注：本来、地方自治体に属していた公衆健康の事務が、911以後は連邦に移され、しかも医療警察設立への動きが法的にも着々と進められていました。これは、軍産学複合体が、早くから「公衆衛生・健康部門」を通じて市民コントロールに乗り出そうとしていたこと意味しています。この立法案、ほとんどの先進国では憲法違反のはずですが、アメリカのやり方は異常すぎ、手のつけようがありません・・・）
もしこのNPRMが実施されると州はそれに従うので、もし健康局があなたやあなたの子どもが何らかの感染症にかかっていると決めたら、留置や検疫から逃れられないでしょう。なぜなら、あなたが、CDCのお勧めのワクチンを全部受けていないことなど、コンピュータの医療電子記録によってすぐわかるからです。ワクチンを製造し、販売し、ライセンスを出し、推奨し、義務付け、そして、実際に接種している政府機関、企業、関係者の誰一人として、説明責任も製造責任も取らなくていいと法律で決められていること、もし子どもがワクチンによって脳障害になっても、法廷でこれらの関係者の責任は問えないことを忘れないようにしましょう。
（アメリカは企業至上主義ー帝国主義の最後の段階ーにあり、法律だって完全に企業がコントロールしています。実際は束縛と全体主義（＝ファシズム）の国だから、「自由と民主主義」なんて幻想をばらまいている。日本も似たようなものですが、まだ企業には遠慮が、官僚には抵抗があり、企業の完全免責を法定するには至っていません。例外は原発メーカー。フクイチ事故では設計の欠陥は有名だが、それでも東芝、日立、GEを訴えられません。）
エボラとはしかが同列？
CDCは、「エボラやMERs（中東呼吸器症候群）、はしか、その他の感染症のアウトブレイクを防ぎ、軽減するために緊急に公衆衛生法を改正する必要がある」としています。エボラとはしか？ 感染力が強いウイルスで伝染し、短時間で人間の免疫機能を侵し、感染者の25～90パーセントが死亡するエボラと、1950年代までは誰もがかかり、ほとんど何の問題もなく回復していたはしかが、同列に扱われているのです。ちなみに、はしかワクチンが認可される3年前の1960年、アメリカではしかによる死亡は十万人に0.2人でした。また、水ぼうそうワクチンが認可された1995年以前、アメリカの全人口2億6千万のうち水ぼうそうによる死亡は約100人/年でした25 。つまり、はしかや水ぼうそうは、拘留が必要な公衆衛生上の脅威ではないのです。
（イメージ作戦。はしかを知らない世代に、はしかはエボラ同様危険だと刷り込もうとしているのでしょう。アメリカでは過去十年、はしかで死ぬ人はゼロで、はしかワクチンによる死者が100人以上もいるのに。）
湿疹で拘留される？
それにもかかわらず、CDCは「伝染病に対する検疫制度はないが、アメリカにおいてははしかは全例、公衆衛生上の緊急事態であると考えられる：なぜなら非常に感染性が高いからだ」とし、「皮膚に複数の赤い隆起、もしくは赤くて平たい水ぶくれのような湿疹－中に水や膿が入っており、まだ破れていないか、部分的に破れているものを持つ人」、あるいは「皮膚に湿疹があり、発熱している場合、その旅行者」は、「はしかか風疹、水ぼうそう、髄膜炎菌性髄膜炎、あるいは天然痘の可能性がある」から、「病気」と判断されると警告しているのです。ワクチンで根絶されたはずの「天然痘」が出てきますが、CDCは、生物兵器としての天然痘のことを言っているのでしょうか。911事件後、バイオテロリズムの名の下で、CDCと製薬業界が開発してきた大量破壊兵器としての天然痘なのでしょうか？ 旅行者がそのような天然痘に感染する可能性は非常に少なく、日焼けやにきび、なんなる風邪による湿疹、感染、じんましん、アレルギーなどにかかる可能性の方がはるかに高いのです。湿疹の赤ちゃん、にきびの若者、浜辺ですっかり日焼けした家族が、飛行機から引っ張りだされ、CDCの検疫場に拘留されている事を想像するとーCDCの警告を知らなければーこっけいに見えます。
（この件はCDCのサイトで確認したところ・・・CDCは本当に天然痘を使ったバイオテロにそなえるためとしてワクチンを開発し、諮問機関（ACIP)に、これを推奨ワクチンとするよう求めていました。唖然。そう遠くない将来、アメリカ自作自演のバイオテロ事件が起こるかもしれません。天然痘ワクチンの見せ場を確保するために。）
MMRメーカーのメルクが背後に？
NPRMを読むと、CDCは麻疹に取りつかれているように見えます。彼らは「はしかなど感染性の高い疾患には、より迅速に対応で暴露後のタイムリーな予防によって予防することができる」と指摘していますが、それほど感染力が強くない病気―たとえば結核―に対しては、「暴露後の予防」とあり、これはMMRワクチン接種が望ましいという意味なのです。 CDCは、過去何十年も「隔離検疫リスト」に挙げられている結核より、今や、はしかの方が危険だと判断しているのです。それを考えると、NPRMはまるでメルク社が書いたように思えます。なぜなら、メルクこそアメリカ唯一のMMRワクチンのサプライヤーだからです。
（同意。メルク＝子宮頚がんワクチンガルダシルのメーカー＝はWHOなど国際機関、ビル・ゲイツなどグローバリストともつながりが深く、医療犯罪をくり返している企業。日本の医療産業人脈にもメルクの恩恵を受けている人は少なくないでしょう。）
航空会社職員には客の病気を報告する義務が
NPRMが法律になった場合、空港はこれまでよりずっと大きな悪夢になるでしょう。CDCは、航空会社の職員にその仕事を代行させようとしているからです。空港職員は、本来の仕事のほかに、乗客を監視し、客に発疹、下痢、嘔吐、低悪性度の発熱、咳など「明らかに体調不良」を報告することになるわけですが、そのためのトレーニングにどれくらいのコストをかける気でしょう。あなたが、機内でひどく咳き込んだり、トイレに頻繁に行くなどしたら、「あきらかに具合が悪くみえる」と健康当局につげ口されると厄介なことになります。あなたは、感染症による病気、あるいは病気予備軍と判断され、拘留する資格が与えられ健康当局の職員によって、空港からひっぱり出されるのです。
拘留後、何が起きるか
政府機関に拘留された後、あなたは72時間、誰とのコンタクトも許されません。弁護士や家族にあなたの状況を訴えたくても、誰にも連絡する権利を認められないのです。次にCDCは、あなたあるいは未成年の子どもに対して行われる「公衆衛生上の措置」に同意したという契約書にサインするよう求められるでしょう。「措置」には「検疫、隔離、条件付放免、医療検査、入院、予防接種、そして治療」が含まれます。しかし、もしあなたがサインを拒否しても、公衆健康当局は、あなたに対してやりたいことを何でもやるのです。なぜなら「個人の同意は、権限ある者が実施するいかなる行為の前提条件として考慮されない」とあるからです。
たとえ釈放された後も、CDCは電子追跡装置によってあなたの動きをたやすくモニタリングすることができます。これは1990年代初め、議会が通した、ニセのプライバシー保護法HIPPA（山本注：Health Insurance Portability and Accountability Act、医療保険相互運用と責任法、2003年4月施行、医療情報の電子化の推進とそれに関するプライバシー保護やセキュリティ確保について定めた法律）成立以後、連邦健康当局はあなたの税金を使って、電子医療記録とワクチン追跡システムを創設し、運用しているからです。これによってCDCは、ヘルスケアの識別情報を用いて、あなたの健康状況や病気の状況を克明に記録し、どんな種類の薬を飲んでいるのか、どんなワクチンを受けているのかを把握することができるようになっているのです28 .,29 健康維持機構（HMO、企業提供の健康保険制度）もこのシステムに組み込まれているので、ワクチン接種状況を含むあなたの医療情報は、政府の研究者、製薬会社や法執行当局と共有することができるのです。
（さすが戦争を最大のビジネスとする国は、いろんなところまで手を回しています。それにしても監視社会が狙うのは「医療」なんですね・・・）
CDCの命令に従わないと、罰金を科され、投獄される
そして、もしCDCの命令に従わず、あなたが誰かに感染症をうつすと考えられたら、あなたは公衆衛生法違反で有罪とされ、10万ドルの罰金を科されます。これは感染による死者が出ない場合。もし死者が出たら、罰金は25万ドル以上または懲役1年、またはその両方となります。さらに、彼らは何の説明もなく、「組織による法律違反は、死亡者が出なかった場合、一件あたり20万ドルを超えない罰金、死亡者が出た場合、一件あたり50万ドルの罰金の対象となる」と書いています。
（典型的な脅しの医療。誰が誰に感染症をうつしたなんて、証明などできません。両者の健康状態の違いもあるだろうし、発病するかしないかは水もの。それをこうやって法定しておけば、罰金や投獄は怖いからと、みな大人しく腕を差し出すことになると考えているのでしょう。また「組織による」とは、暗に、ワクチン反対やワクチン選択性を訴えているNGOをつぶす意図があると考えられます。いずれにせよますます全体主義への道。）
現在、はしかは正式には「拘留、検疫リスト」にはありません。しかし、今年10月14日、この法律が成立した後、CDCの説得が成功して大統領令が出されれば、はしかは簡単にリストに追加されるでしょう。
世界からはしかをなくす？
CDCがはしかに注目しているのは不思議ではありません。CDCはWHO(世界保健機構)と共に、天然痘とポリオについで地上から消すために、世界的なワクチン強制プログラムを通じて取り組んでいる感染症がはしかなのです。30 発展途上国では、警察犬を従えた武装警官が、注射器を携えた医師らと共に、ワクチンの打ちもらしがないよう、住民を狩り出しているのです。31 そこで打たれるのがMMRワクチン。1回か2回、あるいは3回、あるいはもっと。近い将来、公衆健康局はポリオの根絶宣言を出す予定ですが、その後、はしかキャンペーンがさらに強化される予定とのことです。32
アフリカの子どもたちは、「ポリオのキャンペーン」で、生ワクチンをくり返しくり返し投与されました。そのおかげで、ワクチン株由来のポリオ麻痺を発症、不具になった子がたくさんいるというのに、このような宣言が出されるのです。33
（先進国で使わなくなったワクチンをアフリカなどに「寄付」し、強制接種するのは医療犯罪です。時々、村人らがWHOなどの医療チームを襲撃したというニュースが入りますが、その事件の裏には、強制ワクチンによる死亡、脳症などの事件が多数隠されています。ついでに腐敗も。）
公衆健康局の影響力
公衆健康警察は、すでに、ミシシッピー州、西ヴァージニア州、カリフォルニア州にも影響力を及ぼしていて、そこではワクチン免除規定が削除されました34。他の州でもワクチン強制接種のロビイストが群れを成して押しかけ、思想や良心・信教の自由を守っている免除規定を攻撃しています。小児科医はワクチン接種の好戦的な執行者となるよう、また親が、CDC推薦の69のワクチンの一つでも拒否した場合、子どもの医療を拒否するよう励まされています。私たちは2015年の「健康危機」の演出を忘れることはできません。ディズニーランドで数件のはしか報告され、それをメディアがあおって国中が狂乱状態になったのです。その中で、ワクチンの安全性を批判し、ワクチン未接種の子どもたちに医療をほどこした医師たちが免許を剥奪され、ワクチンに関する自由な言論を検閲しろという声が大きくなり、さらには、ワクチン未接種の子どもの両親を幼児虐待で訴え、罰金を科し、あげくは投獄しろなどという声が起きたのでした。おなじみの話でしょう？でも、アメリカ人は、エボラのような致死性ウイルスに対する防疫のための法律は支持しています。だからこそ、2014年夏、公衆衛生担当者が憲法上の権限にもとづいてエボラに感染し、あるいは暴露した人々のアメリカ入国を止めなかったことに反発して大きな騒ぎを起こしたのです37 。でも、はしかはエボラではないし、水ぼうそうでも、天然痘でもないのです。
CDCの改正案の狙いは「市民の自由」
アメリカでは87パーセントの両親が、連邦政府が推奨する一つ又は複数のワクチン断っており38 、全成人の三分の一と、30歳以下の42パーセントが、両親は子どもへのワクチン接種を強制されるべきではないと考えています。つまり、ワクチンに関して、多くのアメリカ人が思想、言論、両親の自由を求めているのですが、強制接種法を支持する人でさえ、連邦政府が発疹ができたり咳をする人々を拘留し、検疫するという事態に関しては、立ち止まって考える必要があります。
どうぞ、すでにCDCのウェブサイトに書き込まれている、市民の怒りのコメントを呼んでみて下さい41 。その後で、どうぞ自分の意見も10月14日以前に出して下さい。議員に意見を伝えてください。彼らは、CDCが何をやろうとしているかまだ気づいていないかもしれないからです。オンライン請願や、FBの「好き」に署名するだけでは十分ではありません。電話や電子メール、あるいは地域を代表する議員に直接会うなどして、あなたの切実な懸念を伝える必要があります。今回、CDCによる公衆衛生法の改正案は、健康に関するものではなく、アメリカを専制政治から守ってきた「市民の自由」を奪うものなのです。それは、自らの意志に反して、既知あるいは未知の生物製剤を接種されるのに反対する人々にレッテルを貼り、追跡し、そして接種するための許可に関するもので、今日、これを許すと、明日はさらに大きな「社会正義のため」として、個人の自由など制限なしに奪い去られてしまうでしょう。
問題はアメリカ人はそれを許すかということです。あなたはそうされてもかまいませんか？それとも、私たちのこの偉大な国で、ますます増えつつある市民軍―人権、思想・言論・良心・信教・そしてインフォームドコンセントの自由を守るために戦っている―の側に立ってくれますか？ あなたは何をすべきか知っているのです。市民の自由を守るため立ち上がって下さい。そうすれば、将来、あなたがまだそうする自由があったときに、その自由があったらと望む必要はないのです。あなたの健康、あなたの家族、あなたの選択。詳しくはNVIC.org NVICAdvocacy.org をご覧下さい。
（一見、単なる健康関連法案の改正ですが、その意図するところは「もっと戦争ができる国づくり」ですかね。アメリカは犯罪集団によって仕切られている国なので、何だってやるでしょう。参考⇒確定！WTCビルはやはり「解体」だった（911）。日本も同じで、政治屋は塀の中に入るべき連中ばかりですが、それを市民が許しているので、311後も何も変わりはしない）2016.10.4