山本節子 メディアに叩かれ続けながら米大統領に正式決定したトランプ氏、ところが今度はその人事に大きな批判が集まっています。特にこきおろされているのがEPA長官に指名されたプルイット氏。
トランプ氏、環境長官に反規制派 パリ協定に影響か
2016年12月8日http://www.asahi.com/articles/ASJD82G5MJD8UHBI006.html
トランプ次期米大統領は８日、環境保護局（ＥＰＡ）長官にオクラホマ州司法長官のスコット・プルイット氏（４８）を起用すると発表した。プルイット氏はオバマ政権の地球温暖化対策に反対し、同局を相手に訴訟を起こすなど規制反対の強硬派。就任すれば、米国の環境政策を大きく変える可能性がある。プルイット氏は、オバマ政権が導入した火力発電所の排出規制に猛反発。無効を求めて起こした訴訟は、全米の半数以上の州が参加する集団訴訟に発展した。オバマ氏の在任中の規制導入を阻む形となり、規制反対派から「功労者」とみられている。オバマ政権が導入した政策は、温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」で米国が掲げた目標達成に欠かせない前提で、規制が見直されれば目標達成も難しくなる可能性が高い。(以下略）
「米国の環境政策を大きく変える」とありますが、アメリカの環境政策がどんなものかわかって書いているんでしょうかね・・・。でも、朝日の論調はまだおとなしい。これがAFPになると、見出しは環境長官に温暖化懐疑派、トランプ氏人事に怒りの声 、本文でも「よい点はひとつもない」「化石燃料業界側の共謀者だ」など反対派の言葉を引用しています。ハフィトンポストにいたっては、「化石燃料をめぐる利権の擁護者」と敵意むき出し（「温暖化は排出ガスのせいではない」と主張する人物、アメリカの環境保護 …）。
プルイット氏が叩かれているのは、彼が「（化石燃料使用による）地球温暖化」論を疑問視しているのと、連邦法に対し、地方自治体の権限強化を主張しているからでしょう。
私は彼に賛成します。本ブログでも何回かとりあげましたが、地球温暖化は明らかな国際的詐欺です。データ工作メールの流出事件もありましたが、なによりも、数多くの学者が「（人為的）温暖化」を否定している。問題は、この事実をメディアが伝えようとせず、政府・業界はすでに再エネ・自然エネに突っ走っているため、今後もごまかし続けるしかないこと。問題に気づく人が増えて「ノ－」が多数派となるまで、この公共詐欺は続きます(本ブログはそのためのささやかなお手伝いをしているのですが）。
また、地方自治の強化は、国の暴走を止めるための最良の政策です。なぜって、中央集権国家は、そのうち市民を搾取・支配するようになり、やがて「国権の発動」である戦争へと行き着くのは歴史が証明しているから。世界に戦争（テロ）を輸出しているアメリカは、実は「自由と民主主義」から一番遠い最悪のテロ国家だということは、世界情勢を知っている人ならみな同意するでしょう。それに軍隊は最大の汚染産業。常備軍をかかえた国がまともな環境政策に取り組めるはずはなく、逆に、市民の自由を奪って反戦勢力を押さえつけようとするものなのです。これは水道水へのフッ素添加、ワクチンの強制接種、ケムトレイルなどを見るとはっきりしていますが。
「パリ協定」はトランプを封じるためだった・・・
ところで、この人事に関し、サンケイは面白いことを書いています。
「環境保護局（ＥＰＡ）長官には再生可能エネルギーを重視したオバマ政権の政策に激しく反発する人物を据え、温室効果ガス削減目標も無視する可能性がある。米国が国際協調から離反すれば、“優等生”を演じる最大排出国の中国がますます存在感を強めるのは必至だ」
「（パリ協定は）昨年１２月の採択後、１年に満たない短期間で各国が批准を進め、今年１１月に発効させたのは“トランプ封じ”の狙いもあった。」
【経済インサイド】米国の次期環境長官に“温暖化対策の敵…2016.12.27 www.sankei.com/economy/news/161227/ecn1612270001-n2.html
この二つの文章から、いろいろなことがわかります；
まず、オバマがグローバリストの使い勝手のいいコマに過ぎないこと、再エネ重視＝良き環境政策とされていること（風力批判派は「環境にやさしくない」として叩かれる）、温室効果ガス削減目標（風力・太陽熱発電など自然エネへの投資・建設のこと）が無視されることへの恐れ、そして中国叩き（これは参詣サンケイの任務）。そして、トランプ就任前に急いでパリ協定を発効させた・・・つまり、政府も業界もヒラリーでは勝てないことがわかっていた。う～ん。
嫌な感じがして調べたら、こんなこと↓になっていました。
ここでもトランプ就任をにらんで、政府と特定のNGOが一体化して「持続可能な社会」つくりに励むシステムが全世界で作られているわけです。もっとも持続可能というなら、何よりまず、原発や核融合を手放すべきなのに、そんな不都合な真実は無視。
「新エネ」が狙う電力料金の値上げと、市民の支配
人々は、「再エネ、自然エネ」の害についてーー風力・太陽光はがどれほどコストが高く不経済か、エネルギー源としてどれほど信頼性がないか(停電が多く、長引く）、他にベースロード電源のバックアップ常に必要か、建設に伴う環境破壊がひどいか、処理が難しい材料や化学物質を多用しているか、動植物・ヒトに悪影響を与えるか、膨大な廃棄物を生み出すか、その結果電力料金が高騰するかーーあまりわかっていません。
でも温暖化詐欺と自然エネをセットで売り込んだグローバリストの方はよくわかっている。
その彼らが、事前にトランプ・シフトを取るほど自然エネに賭けているとしたら、それは、電力料金をとんでもなく高額にすることで、市民の抵抗力を弱める狙いがあるからでしょう。自然エネは電力料金の高騰を狙っているのです。だから、安い石炭火力に復帰しようとする新EPA長官が憎いわけ。
石炭が石油に変わったとき、石炭労働者が切り捨てられ、社会は大量生産、大量消費の世界世界に変わりました。その石油を自然エネに変えようとしている今は、当時と同じようなエネルギー革命が起きているのです。でも、市民はその実態にも意味(推進側の意図）にも気づいていない。相当、深刻な問題なんだけどね。2016.12.29