山本節子 本ブログでは、コロナワクチンが実験ワクチンであり、誰も打ってはならないこと、即刻中止すべきことを、くり返し書いてきました。・・・特に強調したいのは、自治体が、「実験中」乃至「開発中」の医薬品を何も知らない市民に打ちまくっていることで、これはニュールンベルグ綱領に基づくまでもなく、れっきとした犯罪です。
では、政府はそのことがわかっていたのでしょうか？ もちろんです。2021(令和３)年２月1５日に行われた「第1９回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会」の資料１「今後の新型コロナワクチンの接種について」の31ページには、以下のような記述があります。
★新型コロナワクチンは開発中の段階で、評価が確定できない
★使用実績が乏しい中で接種を実施するので、安全性や有効性の情報が把握できない
なんといっても、これは当時の功労大臣、田村憲久氏（菅内閣2020（令和2）年9月16日～ 2021年10月4日）の答弁にもとづく見解であり、政府・厚労省・医薬産業界その他関係者はすべて、問題をはっきり認識していたわけです。ちなみに田村氏の厚労大臣は第二次安倍内閣時（2012年12月26日～ 2014年９月３日）についで２度目。厚労族として業界から期待されていたのでしょう。
・・・普通の人なら、上記マーカー部分を読んで、「開発中のワクチンなど怖くて打てない」「様子を見よう」と判断するものです。しかし、官僚や厚労族というのは、被害者を思いやる気持ちなど全くない連中で、彼らは「評価もできない」「開発中の実験ワクチン」と知りつつ、全国民への接種に向けた政策を決定し、それが大きな被害を出しているのはご存じの通り。
また、上記で注意すべきは、「必要に応じて、例外的に、これらの規定)を適用しなくてもいい」という文章です。これは、厚労省は予防接種法にもとづいて、あくまでもコロナワクチンの接種勧奨/努力義務を貫くが、地方自治体は、それが嫌なら、独自に例外規定を判断しなさい、という意味。・・・ここで思い出さなければならないのは、ワクチン接種というのは地方自治体の事業であり、国は「費用を負担」するだけ、という予防接種法の仕組みです。政府はもちろん、実験ワクチン接種で多数の被害が出ること、そしてそのままでは国（政府・官僚機構・医薬産業界）の責任が問われることを見越していました。そこで、この例外規定を設け、「嫌なら法律の規定を運用しなくていいと言ったのに、あくまでもコロナワクチン接種を強行したのは自治体。責任も自治体にある」というわけ。
つまりこの例外規定は、コロナワクチンの危険性シグナルです。しかし、コロナ脳にやられた地方自治体のほとんどは、このシグナルに気づかず、妊婦にも子どもにも幼児にも接種を広げているわけだから、ひどい・・・そして厚労省は今年１月、再度、上記の情報を「再掲」していました。
コロナワクチンが「開発中」であり、安全性や有効性などの情報入手に制約があること、しかし、必要に応じて接種勧奨も努力義務も適用しなくていいことなど、内容は同じですが、今回は厚労相発言はカット。・・・このタイミングで厚労省が再度、「例外規定」OKのメッセージを出したのは、2021年12月、ファイザーの情報公開訴訟の結果、コロナワクチンの危険性がはっきり証明されたからでしょう。コロナワクチンによる死亡は現に人口減まで招いていると多くの国で指摘されていますが、日本政府はこの文書を一種のアリバイ証明にしようとしているわけです。
残念ながら、多くの自治体は、本ブログで書いているような知識などなく、私たちが提供する知識も警告も耳に入れようとしません。彼らは「ワクチン接種は法定受託事務」「国が悪いことをするはずはない」と信じ込んで、人々を傷つけ、病気を悪化させ、免疫を衰えさせ、死期を早めるワクチンを打ちまくるという犯罪行為を犯しているのです。一般市民が、彼らの耳にこれらの情報を届け、コロナワクチン接種は犯罪であること、中止することを強く求める必要があります。どうぞ、あなたも声を届けに役所に出向いて下さい。2022.10.04