山本節子 HPVワクチンでようやく地方の議員連盟が設立されました。各地の議会が意見書などを出しているのと併せて、いよいよこの不妊ワクチンに引導を渡す時期が来たのかも。
子宮頸がんワクチン問題、全国初の議員連盟が愛知県で設立
2014/10/20
http://vpoint.jp/feature/cervical_cancer/29078.html
子宮頸がんワクチンの接種後に体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、接種勧奨が一時中止されている問題で、名古屋市で19日、全国初の議員連盟となる「愛知県HPV副反応対策議員連絡会」が設立された。同議員連絡会は、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の愛知県支部の立ち上げに合わせ、国会議員14人を含む県議会議員、市議会議員の総勢48人で設立。「子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種後に生じた副反応による健康被害について考え、その早期解決を促進」することを目指す。同議員連絡会会長の小林功・愛知県議は「相手が人間であるなら、一件も被害者を出してはいけない。早く因果関係を究明していかなくてはいけない」とあいさつした。また同議員連絡会の設立総会に出席した被害者連絡会愛知県支部の谷口鈴加代表は「被害者の救済と接種者全員の調査をお願いしたい」と訴えた。子宮頸がんワクチンは、接種後に体の痛みを訴える人が相次ぎ、また記憶障害や運動障害などの重篤な副反応が出る例も報告されていることから、昨年6月から接種の積極的勧奨が中止されている。全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会によると昨年3月の発足から、これまでに全国から約1100件の相談が寄せられているという。
地方議会でも意見書を出すなど活発な動きもあるようです。でもね、なぜかいずれも「被害者救済」だけで、「ワクチン止めろ」の声は出ていないのでは？ 被害者救済+医療費助成は、それも新たな利権になるので、まずは「これ以上の接種は止めて」と表明しないといけないんですけどね・・・ま、そのうちかも。2014.10.28