山本節子 約半数に何らかの副作用が。これでも続けるの？ 自治体の子宮頸がんワクチン。
子宮頸がんワクチン接種1795人回答 45％が体調不良訴え
2013年12月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20131212/CK2013121202000115.html
鎌倉市は、11日の市議会観光厚生委員会で、子宮頸がんワクチンの接種者全員を対象に独自に行ったアンケートで、回答者の４５．６％が痛みやはれ、脱力感などの体調不良を訴えたとする集計結果を報告した。生理不順や発熱、頭痛などの症状が現在も続いている人は１１人。中には２～３年続いている人もおり、市は電話で状況を聴くなど追跡調査を行っている。
アンケートは、2010年9月～13年8月に接種した当時小学校６年から高校１年の女子3060人を対象に行い、1795人から回答があった。回答率58.7％。体調不良を訴えた人は818人。症状は、接種部位の痛み、かゆみ（659人）、腫れ（493人）、だるさや脱力感（162人）が多いが、筋肉痛で腕が上がらない（30人）、めまいと失神（各6人）もあった。症状が続いた期間は１週間以内が659人と大半で、１週間～１カ月が４５人、1～3カ月が６人で半年も１人いた。症状が出て受診した人は28人で、受診しなかった人（748人）が大半を占めた。
今回の接種に対する意見では、「実験されたようで嫌な気分」「国は安全性を確認してほしかった」「副作用の情報があれば受けなかった」など、国への批判が目立った。市は、今回の結果について接種との因果関係は判断できず、国の調査を待って対応を検討するとしている。アンケートは、同委員会で副作用の指摘を受けて実施。結果は県や国に報告するとともに市のホームページでも公開する。市によると、こうした調査は全国的に例がなく、県内では茅ケ崎、大和市などで調査を進めているという。 （斎藤裕仁）
正確な日時はわすれちゃいましたが、たまたま中国から帰国中、鎌倉市が全国に先駆ける形で同ワクチンの公費接種を決めたと知り、これを止めさせようと松尾市長に面会を求めました。突然だったので、市長には会えず、副市長（当時）と会って、おおむね次のようなことを伝えました：
★子宮頸がんワクチンは危険な殺人ワクチン、効き目もない
★海外では多数の死亡・事故情報がある
★接種希望者にはリスクを伝え、インフォームド・コンセントを取ること
★事故の際の救済システムを用意しておくこと
必要ならレクチャーするから、と言うと、副市長氏は「必ず伝えます」と約束したんですけどね。その後も接種を続けていたのか。
そもそも医療機関でもない地方自治体が、個人の医療行為（予防接種も医療行為です）に踏み込むのは非常に危険なことなのです。首長や公務員が薬剤やワクチンの安全性・危険性を判断できるわけじゃなし、だいたいはデベロッパーの宣伝文句を盲信しているに過ぎないので（医師も似たようなもの。判断能力がある医師は、ワクチンなんか勧めません）。その結果、問題が起きれば、関係者の間で責任をたらいまわしし、被害者救済は何年も先になるか、まったく救済されないことも。薬害エイズ問題を起こした「背景」は、何一つ変わっていません。
鎌倉市では確か、松尾市長が市長選で「すべての女性に子宮頸がんワクチンを」と唱えて初当選し、その後すぐに実施に移しています。医師でもない普通人がいきなりこんなことを言うので、なるほど、と思ったものですが。国会議員にも似たような主張をして当選した女性がいましたっけ。ビジネスだから「副作用」の説明なんかありませんって。その結果、子宮頸がんワクチンはブームになり、接種した世代は将来の不安の種を抱えてしまったのです。
子宮頸がんワクチンは「産む性」としての女性を狙った、極めて問題の多いワクチンです。 アメリカではCDCが男子への接種を勧めるという狂いっぷり（男子にも子宮頸がんワクチン推奨、男性がん予防に効果）。これがうまくゆかないので、日本に先行させるかもしれません。鎌倉市のアンケートでは、ギラン・バレー症候群とか歩行障害を起こしたケースはなさそうですが、これに懲りてさっさと中止しないと。
なお、「国への批判が多かった」とあるけど、国は提起接種などのシステムを決めるだけ。実際の補助金は市町村が執行するのでね、批判するなら、ワクチンに補助金をつけた市町村も批判しないと。私は近く副市長と面会しますが、ワクチンのことも話題の一つにあげてあります。2013.12.12