大阪

   がれき広域処理って、県市の共同事業であることをご存知ですか? 大阪市の試験焼却も、焼却が市、がれき搬入は府がそれぞれ受け持ち、それぞれ経費を計上しています。後に国から(国民から)払い戻しを受ける。つまり、県はこのがれき処理を通じて、それまで口を出せなかった地方自治体の「自治事務」に直接関与し始めているわけで、完全に地方自治法違反、廃棄物処理法違反なのですけどね。誰も指摘しないから、それが通ってしまっている。

震災がれき、来年1下旬に本格焼却 大阪府が正式決定
産経新聞 1226()1458分配信

  東日本大震災で発生した岩手県のがれきの受け入れについて、大阪府は26日、試験焼却の結果を受けた有識者会議で安全性が確認されたとして、来年1月下旬から本格焼却することを正式に決定した。大阪市でも27日に正式決定する。
震災がれきの試験焼却は11月29、30両日に同市此花区のごみ処理施設「舞洲工場」で実施。計測した放射性セシウム濃度などを今月23日に開かれた有識者会議に報告した結果、同会議が「一般ごみと変わらないレベル」として安全性が確認されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121226-00000120-san-soci
 「有識者会議」とはよくある「イエスマン会議」のこと。こういう安っぽい諮問会議の林立は、もう沢山じゃない? 憲法学者のセンセイ方には、「逮捕者奪還」より先に、この事業の違法性違憲性を批判してほしいもんです。また、山のように「科学者」のセンセイがいるんだから、大阪のがれき焼却後のPM2.5などの増加をきちんと分析し、意見を打ち出してもいいはずなのですけどね。
 それから、大阪は西淀訴訟など大気汚染で苦しんだ地域。被害者団体(特に訴訟にかかわった人々)が声を出さないのはいったいなぜ? 黙っていたら、過ちがくりかえされるのは、戦争も公害も同じなのに。2012.12.27

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/