山本節子 前記事の続きですが、ワクチン、フッ素、５G、GMOの害から子どもを守ろうとさまざまな活動を展開している「 Children's Health Defense、CHD」の代表、ロバート.F.ケネディがベルリンを訪れ、ＣＨＤのヨーロッパ版を設立すると発表しました。Robert F. Kennedy, Jr. Holds a Press Conference in Berlin After Launching CHD's Europe Chapter
コロナ問題をきっかけにヨーロッパとアメリカの市民が連帯したわけで、非常に喜ばしいことです。今後は南米、アフリカにもこのネットワークが伸び、政府や医薬産業界を相手どった世界的な法廷闘争が起きることでしょう。
欧米を結び付けたのは、コロナ・パニックは医薬マフィアの「演出」だと見抜き、厳しく批判してきたドイツのDoctors for Enlightenment"（啓蒙する医師団）です。このグルプが5月に行った記者会見の様子（ドイツ語）が、日本語字幕と文字起こし付きで流れていたのでその一部を紹介します（翻訳、訳文アップ、ありがとう！！）。ただし、長いので大胆にカット・編集し、情報も一部補いました。元の注は「原注」としています。強調山本。原文はここ↓。
https://note.com/jinniishii/n/ned77eb09b5e0 日々予め幸せ
ドイツ『啓蒙のための医師団』記者会見
(Heiko Schöning医師:『啓蒙のための医師団』)
SARS Cov-2は季節ごとのインフルエンザウイルスとほぼ同じ。このコロナ・パニックは『演出』であり、『詐欺のトリック』だ。我々は世界中に敷かれたマフィア的犯罪のさなかにいることを、これ以上見過ごすわけにはゆかない。明確にしておかなければならないのは、計画されているワクチンには何が入っているのかわからないことだ。安全の確証など無い。6年前、WHOがケニアで大々的な（破傷風の）予防接種キャンペーンを行ったが、そのワクチンには『秘密裏に』不妊ホルモンが混入されていた。そして、なぜこのような大げさな「コロナ対策」が実施されているのか、民主主義の下で問題提起したい。医学的にも科学的にも（コロナ対策が有効でない）証拠はすでに明らかだが、大衆にはこの証拠がまだ公然と行き渡っていないだけなのだ。
（Walter Weber医師）
なぜ「主流と異なる意見」は封じられてしまうのか？ なぜ、120人以上のれっきとした科学者が「陰謀論者」と片づけられてしまうのか？ なぜワクチンのみが唯一の解決法であるかのように提唱され、免疫システムの本来の意味とその強化については全く報道されないのか？ 例として、中国ではビタミンCの投与が効果を上げている。
なぜビル・ゲイツが我らドイツ公共放送のニュース番組で「この状況から脱する方法は新ワクチンのみ」などと布告できるのか？
彼のこれまでの数々のワクチン配備が世界各地で悲劇的な結果になったことを思うと不思議でならない。Drosten教授（ウイルス学、PCRテストをWHOに売り込んだ）はなぜ「新ワクチン開発は『通常の手順を省かねばならない』」などと言えるのか？ なぜ感染基本再生産数R0が1以上（ 感染者一人が平均一人以上に感染させること）とのロベルト・コッホ研究所のの発表後にロックダウンを決定したのか？ なぜ政府の規制緩和への条件は常時変更されるのか？ 最初はR0で、次は2012年？の倍数、次に絶対死亡者数など…。なぜ内務省は「最悪の事態」を描き出して民衆にショックを与えようとするのか？ ドイツ中で恐怖が高まり、新政党Widerstand(抵抗・レジスタンス）が結成された。新政党などが率いる街頭デモはベルリンその他大都市・シュヴェリン・リューネブルクなど各地に増え続けているのに、メディアはなぜデモ参加者について一方的な報道をするのか？
ベルリンBZ新聞は「右派ポピュリズムと陰謀論崇拝者」、T-Online(原注：日本のNTTに相当）は「左派反ワクチン 派、オカルト信者、右翼過激派、フェイクニュースに煽られた陰謀論者、古い憤怒国民、政治的背景のない自由主義者」…ゴシップ誌が政府による頑強なコロナ対策に異論を唱え早急な取り下げを要求している。なぜ2017年〜2018年のインフルエンザにも及ばない感染症のために、憲法の基本的人権が理不尽に無効化され続けているのか？ 我々が掲げるこれら全ての疑問点に回答を求める。
(Heiko Schöning医師)
新政党Widerstand2020(レジスタンス2020、コロナ対策などに反対して創設された)とは密接に協力しあっている。 『Widerstand(抵抗）』については『連邦国にある人民すべてには”抵抗する権利がある”と基本人権法項目４にも書かれており、官庁や立法府の側が人権法を無視するのなら、我々が状況を調査し『抵抗』することは不可欠だ。新政党レジスタンス2020との共同記者会見を連邦報道局で予定していたが、説明もなしに中止を通告された。今政府が目論んでいるワクチンとか「知能」を混ぜ込んだインク（皮肉）などの監視下に置かれる「新しい自由」（原注：日本の「新しい生活様式」）などは御免こうむる。すでに今の中国に見られるような恐怖のシナリオなのだから。我々は団結し、他の人々とも合流できることを希望する。賛同する医師や専門家、その他の支援者は数百（原注：現時点では1500人）にも上り、その実名は我々のウェブサイトに載せている。
（Walter Weber医師）
『啓蒙のための医師団』して、規制対策の不適切性に関し触れておきたい。例えばマスク義務化は全くもって支持できない。呼吸器専門医は、「コロナウイルスは直径20ナノメートル、これを遮断するにはマスク生地の目は今の1000倍以上細かくなければならない。そうすると呼吸は不可能で窒息死に至る。市場に何億と出回る通常のマスクは全く無意味であり、経済負担は見過ごせない。また繊維には細かいチリがたまるため、日常的に繰り返し使用すると深刻な呼吸器関連の病気にかかることになる」と述べている。これを受け入れるのは屈辱的な服従であり、心から抵抗心が湧き上がる。
（記者）
質問が２つある。一つ目は資金をどこから得ているのか？二つ目は、今、様々な分野で規制緩和が取り入れられつつあるが、これは皆さんの主張を受けていると感じているのか、それとも抗議活動には影響しないのか？
（A. Höhne “Nicht ohne UNS KDW”代表）
資金はプライベートの寄付のみで、その大多数は法律家・医師です。我々は全員ボランティアで活動しており、そうして新聞記事も発行しました。
(Heiko Schöning医師)
『啓蒙のための医師団』も全員がボランティアで、経済的後ろ盾となる人物も機関もない。これはとても大切なことだ。一方、規制する側はどこかから莫大な寄付を受け取っていたりする。例えば雑誌Der Spiegel「ミラー」がビル＆メリンダ・ゲイツ財団から200万ユーロ（２億４銭万円）という巨額の寄付を受け取ったと聞いた。他の機関も同様で、重要な医療機関も含まれている。このコロナウイルスが世にも恐ろしい強力なもので、ペストの如く議論されているが、これはペストなんかではなく、それに近いものでもない。それなのに４月９日、蘇生法に関するガイドラインが変更され、COVID-19への感染の危険を回避するため、人工呼吸は「全面的に省略せよ」となった。しかし、これは科学的議論ではない。特に子どもの蘇生術には人工呼吸が非常に非常に大切だ。我々がこれに抗議したため、ガイドラインは多少緩和されて少なくとも子どもへの人工呼吸は許可されたが、それでも、救急隊員は感染の可能性と子どもの命のどちらを優先すべきか再考するように促されている。それ以外では、窒息寸前の人でも酸素をもらえない状況であり、そのことで超過死亡が増え、それが統計に反映される。これは大きな問題だ。
（Walter Weber医師）
既に規制が緩和されているのだから抗議をやめてもいいのでは、との質問があったが、コロナ問題には数々の疑念がある。例えばWHOは一般人の資金援助で成り立っているのに、その大半の資金を提供しているビル・ゲイツが、複数の国に対して対処法を指示するとはどういうことなのか？ 我々があげている多くの疑問に対し依然として答はないが、これこそ明らかにせねばならないことで、規制緩和されても、問題は残ったままなだ。
(Henrik Söderkamp氏)
我々を動かしたのは自由基本権が脅かされたからで、自由基本権が全面的に取り戻されるまでやり続ける。また、我々は目下、ネオリベラリズム（原注：新自由主義、個人や市場経済活動における政府の介入は最低限とすべきとする）経済システム崩壊の最中にあるが、今後、数ヶ月〜数年にわたって重苦しい社会的抑圧を体験することになるだろう。企業は軒並み潰れ、多くが失業し、新しい生産方法や就業の組織も導入されるだろう。我々は、目下の経済体制および経済規制が民主主義に基づいて導入されること、つまり様々な考えや生き方が許容されなくてはならないと考える。今は許容されていない。お上が一方的に規制を押し付けることはあってはならず、私たちは自らの生き方・財産管理・生産方法を個人の権利で選択できなくてはならない。
(Heiko Schöning医師)
資金繰りについて補足する。先程蘇生法に言及したが、この蘇生法改正に関わったのは名誉ある同業者らだ。彼らは「国際的ガイドライン」に沿ってドイツ連邦国の蘇生法をいじったのだが、その「国際的ガイドライン」を作っているのもまた名誉ある人たちだ。そして彼らが引用したデータは、イギリス中部のウォーウィック大学の研究結果だと述べている。私は以前、このウォーウィック大学と連携するレスター大学で働いていた。ウォーウィック医科大学は比較的新しい、主に私的資金で運営されている医療機関で、そこの研究を支えているのは、またもやビル＆メリンダ・ゲイツ財団の多額の資金だ。つまり、蘇生法改悪の元となったデータ、我々市民を緊急時に窒息させようとする決まりをつくるもとになったデータを引用したJason Madan氏は、ウォーウィック大学の医学研究において、数年にわたってビル＆メリンダ・ゲイツ財団から集中的な資金援助を受けてきた人物だ。彼は同様にUSAID(アメリカ合衆国国際開発庁）からも資金を得ている。USAIDとは何十年も前にCIAが発足させたCIAの隠れ蓑的機関だ。そのことは調べればわかる。このように、我々と同業の医師たちは、CIAのデータを信じ、忠実に起用し、決断を下している。もちろん、彼らには政治的圧力もかけられているだろう。その結果、市民が心臓発作を起こし路上に倒れこんでも、往々にして人工呼吸も受けられない事態になっており、それがまた超過死亡率として統計に現れる。これは冗談ではありません。ファクトチェックしてみてください。我々は証拠を公表していくように努めています。
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というわけで、ドイツ「啓蒙する医師団」の現状認識がどれほどシビアなものかがおわかりいただけたかと思います。この医師団と、おじのケネディ元大統領や父親ロバート・ケネディ上院議員をCIAに暗殺された（CIAだけじゃないけど）RFKが結びついたのは当然の成り行きだったといえますね。…「コロナ問題」はまさに、「世界戦」なのです。
なお、USAIDSは、主に発展途上国をターゲットにしたCIAのフロントグループだというのは有名ですが、そのプログラムには「拷問の仕方」などすさまじいものがあり、少し前に亡くなったBlumの本を読んで驚きました。そして、これは米に特有なものではなく、日本外務省のODAも、実際は日本の企業の利益を増すための「途上国だまし」です。ODAに頼った途上国は政府開発援助と引き換えに豊かな自然を無くし（インドネシアの熱帯雨林など）、先進国の輸出を受け入れて自国の経済システムを破壊され、優秀な人材を海外に奪われ（留学という名目で）、資金提供国の走狗として洗脳された後に、自国の支配者として戻ってくる仕組みです。この構造は産業界のあらゆる分野をカバーしているので、よほど巨視的な目をもっていないと、小手先の情報にだまされてしまうことでしょう。2020.9.4