山本節子 「コロナウイルス」による社会実験、ついに神戸市では窓口担当職員の感染を理由に、区役所が閉鎖されました。消毒作業をし、「感染拡大防止のため、万全の対応を行う」とのことですが、いつごろ再開されるのか不明。そして、この閉鎖も学校の臨時休校同様、「根拠法」なし。「コロナ」を口実に、普通ならありえない社会実験が次々と展開され、とどまるところを知らないという感じ。
ところで、 社会的実験としてのコロナウイルス (03/07) で書いた公立小中学校の臨時休校、それを真っ先に実施したのが北海道だったことはよく知られていますが、そのウラにはこんな↓事情があったことを、ゲンダイが書いていました。
北海道・鈴木知事 コロナ対応への称賛で覆い隠された実態
公開日：2020/03/05 06:00https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269977
…鈴木知事は国に先んじて2月26日に公立小中学校の一斉休校を打ち出し、同28日には「緊急事態宣言」を出して週末の外出を控えるように呼び掛けた。
「批判はあろうが、責任はすべて知事の私が負う」
息を吐くように嘘をつく安倍首相以下、責任逃れの答弁に終始する閣僚らの姿にすっかり慣れてしまったせいか、久しぶりに聞く首長の力強い言葉が道民や国民の心をとらえたようだ。中国メディアの中には鈴木知事の決断力を称賛する報道も見られるが、果たしてそうか。北海道職員がこう明かす。
「一部メディアや週刊誌などでは、新型コロナウイルスに対する北海道の思い切った決断を国も参考にした、などと解説していますが、全く違います。財務省から出向している総合政策部の幹部職員が極秘で官邸と接触。そこで得た情報をもとに学校の一斉休校を打ち出し、さらには官邸が探っていた緊急事態宣言を国に先んじてやってみた、というのが真相です。つまり、鈴木知事が専門家の意見を聞いて独自に決断したわけではない。官邸の狙いとしては、まずは北海道を“実験台”にして世論の反応を見ようとしていたわけです」 鈴木知事は、北海道で最初に感染者が確認された際、詳しい情報をほとんど出さず、道内のメディアから叩かれていた。その汚名返上とばかりに学校休校を打ち出したところ、SNSなどで高評価を得たのが実態のようだ。
「責任を取る」って、どうやって取るのさ。
とにかく「新たな事態」を喜んで受け入れる？道民気質が見込まれたのか、北海道が社会実験の場にされていることは確かです。そして、その実験にゴーサインを出す人材として起用されたのが、まだ若い鈴木直道知事、38歳。行政経験も議員の経験もないのに、あの「破産」夕張市の市長を二期務め（ 2011年～2019年2月）、その後すぐ知事選に立候補し、当選するという「出世」ぶりです。こういう「異例」の出生には伏線が張られていることが多いので、調べてみました。すると、「 東京都職員時代は、東京都衛生局（のちの東京都福祉保健局）に入局し、東京都衛生研究所（のちの東京都健康安全研究センター）、東京都立北療育医療センター、福祉保健局保健政策部疾病対策課に在職 」と、もともと保健衛生畑を歩んでいました。その後、抜擢されて東京都から夕張市に派遣され、都に戻った2010年には内閣府地域主権戦略室に出向。同年、夕張市行政参与となり、その年の11月30日に退職して2011年の統一地方選に無所属で出馬、初当選しています。実はその市長時代に公有財産売却で市に大損をもたらし、 “北海道版モリカケ事件” の疑惑の人物とされているのですが、それは大きな問題になる前に揉み消されたようです。
なぜなら、彼は、夕張市長一期目の2013年、世界経済フォーラムの「ヤング・グローバル・ リーダーズ（YGL）」に選ばれたからです。
ダボス会議などを主催する「世界経済フォーラム」は、いわば世界経済を仕切る犯罪企業の集団であり、そこに「評価された」ということは、その筋で「使える」人間だと見込まれたということ、そしてそれなりの人脈・金脈がつくということです（昨2019年の道知事選には自民・公明が彼についた）。また、この世界経済フォーラムこそ、昨年、ウイルスの世界伝播をシミュレーションした「イベント201」のスポンサーの一つでした（中国「新型肺炎」は「事前演習」されていた 01/29)。つまり、鈴木氏とコロナとの接点は準備されており、彼は社会実験の皮切り役として送り込まれたのです。そこで任務として「緊急事態宣言」を出したわけ。
こういう背景から、私は彼が「注目を浴び続けるために」、さらに過激な策を打ち出すだろうと思っていましたが、予想通り、「外出禁止令」。幸い、まだコロナのワクチンは開発されていませんが（絶対、失敗しますって）、たとえ効かなくても、副作用がどれほど多くても、こういう政治家なら「強制ワクチン令」を平然と出すでしょう。無知で名誉欲の強い政治家ほど、市民にとって危険なものはありません。2020.3.10