山本節子 厚木市でも、横須賀とまったく同じ「自治会抱えこみ」システムで、新焼却炉を建てようとしています。これ↓は6月の話ですが・・・
白紙撤回求める再陳情不採択 新ごみ処理施設建設／厚木市
2013年6月18日 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1306170014/
厚木市議会環境教育常任委員会で17日、市が新たなごみ中間処理施設の建設予定地として同市金田の市環境センターの隣接地を選定したことの白紙撤回などを求める陳情の審議が行われ、同常任委は陳情を不採択とした。陳情を提出していたのは「金田地区新ごみ焼却場建設に反対する会」（鈴木正次代表）。３月議会に続いて２回目で、前回も決定の撤回などを求めたが不採択になっている。今回は（１）自治会長らが昨年12月に市に提出した合意文書を破棄する（２）住民の意見を無視した候補地選定、計画を改める（３）今回の決定を白紙にした上で適切な方法で選定する－ことを市へ要求するよう市議会に求めている。この日の常任委では、市は（１）の「昨年12月の合意文書」とは、受け入れへの方向性を示したもので合意文書ではないと説明。ことし３月に合意書を交わしたとした。委員の市議から、３月の常任委で要望した地元への説明についての質問が出たが、一般住民レベルでの説明会は開かれていないことが分かり、「再度、説明会をしっかりやってほしい」と注文が出た。 委員からは「（１）（３）を議会が要求するのは、地元の自治会長らの意向があるので難しいが、（２）はもっとも」と趣旨採択を求める声も出た。採決では趣旨採択（賛成１人）、全体の採択（賛成なし）とも不採択となった。市は神奈川新聞社の取材に、前回に続いて地元への説明を求められたことについて、５～１０世帯で構成する隣組の組長を集めた説明会には意欲を見せたが、「（受け入れについての）合意書をもらっている。説明会では計画を進めることを前提で、（地元の代表が）地元で考えていることを整理して話すのではないか。開催は地元が主体で、市の勝手ではできない。説明会に出てくれと言われれば出る」と話した
記事から判断すると、①現地選定について地元は反対、しかし、②市は地元で説明会も開かず、逆に、③水面下で自治会長らにコンタクトし、新計画への了承を得た、④それを文書にして提出させた（環境省と議会説得用→後に正式な「合意書」）、⑤説明会は「建設を前提」で開く、⑥その説明会の開催は合意書を出した自治会の主催とする…という流れが読み取れます。
地元の苦悩が伝わる陳情書はこちら → http://www.city.atsugi.kanagawa.jp/shiminbenri/shisei/shigikai/seigan/h25/d023596.html
これは、施設を受け入れた地域を永久に迷惑施設立地地域にしようという行政の策謀で、住民はだまし討ちにあった形。市民の「不断の努力」がないと、こうなる。
でも、ごみ焼却炉は公害施設だから、住民説明も、本当の合意もなく、ごく一部の地元ボスと手を結んで事業を強行するのは犯罪行為です（違法不当な手続きで公害施設を建設する）。その片棒をかついた自治会役員とともに、本来は罰せられなければなりません。ところが、そういう地域の住民に限って、なかなか反対の声をあげないーー。各地の焼却炉闘争に協力した経験から、どの地域も、本当によく似ています。ちなみに、こういうケースでは文書を公開請求しても、肝心な部分は真っ黒。今がこうだから、いずれ、特定秘密保護法法が成立・施行されると、状況はさらに悪くなるでしょうね。
自治会、町内会を甘く見てはいけません。特定の地元ボス、特定の政党、特定の企業・利害関係者に仕切らせてはいけません。地元に無関心な市民が多いと、彼らはすぐに行政と結託し、市民を抑圧する工具になってしまうのです・・・過去の戦争も、市民生活のレベルでは、「隣組」から始まったことを考えるとわかりやすい。だから、環境を守ろう、戦争を阻止しようと思えば、街に出てデモをするより、あなたの町の「自治会」「町内会」を、本当に「民主化」する方が有効、私はそう思います。2013.11.29