hiromachi （この14日、小田原市長に出した公開質問状の核心部分です。健康に生きられるように、９の要求を出しましたが、返事は来るでしょうか。）
２００９年１月１２日
小田原市長 加藤憲一さま
公 開 質 問 状 及び 要 求 書
小田原市による公共用地への農薬使用とその被害について
１．市のみどり公園課が管理している街路樹や公園、観光課が管理している城址公園などでは、定期的な農薬散布は実施しておりません。害虫が発生した場合、基本的には発生した枝を除却することで対応し、農薬散布はできる限り避けていきたい考えです。
→ 過去30年以上も、広報に「今年も散布します」と書き、定期散布してきたことは市長もご存知のはずですが、なぜ事実と異なることを述べられるのですか？ 市の担当者は、私たちが害虫には除却で対応して欲しいと訴えた時、「それはできない」「農薬散布は必要、御理解ください」として、2008年1月に樹幹注入を強行したのです。
要求１．今後、公共用地の農薬散布を中止し、害虫には基本的に除却で対応してください。この基本姿勢を文書化、条例化し、そのことを記者会見などの場で発表してください。
要求２：小田原市でははみどり公園課や観光課だけでなく、各課が長年にわたって農薬散布を行っており、前市長もこれを文書で認めています。加藤市長の回答はこの事実を無視した虚偽であり、自治体の長として不適正です。取り消しを求めます。
要求３：以前から求めている、全行政部局の過去の農薬散布実績についての資料を改めて要求いたします。
２．緊急性があり、やむを得ない場合、薬剤散布を実施する場合も考えられますが、その際には農薬取締法および各種通達等に基づき、近隣住民への事前通知、天気や作業時間等に配慮し、薬剤が飛散しないように十分努めるほか、防除に適した薬剤を、定められた使用法により行ってまいります。→ 広報で通知したから、何かおきても市の責任ではないと言わんばかりですが、これと１の回答のどちらが優先順位が高いのでしょうか。私たちが2007年に農薬散布中止を申し入れた時、担当課は住宅地通知の存在さえ知らず、危険性も理解していなかったのです。現実に被害を訴え、小田原市から避難している人が出ている今、行政が同じ愚をくり返すことは許されません。
要求４：ご回答で自ら述べられているように、害虫発生時には「除却」で対処してください。「緊急性」や「やむを得ない場合」のような、非科学的な言葉をもちこまず、どのような場合「緊急性あり」なのか、その条件、尺度を明らかにして下さい。
要求５：市長は私たちのこれまでの文章をお読みでしょうが、被害者が出ていることを認め、被害者との話合いに応じて下さい。
３．農薬散布はやむを得ない場合のみ行っており、経費も最小限です。しかし、剪定による防除の費用は必要となるのでご理解いただきたいと存知ます。→ １には「定期散布は行っていない」（過去形）、２には「緊急な場合、実施することも考えられる」（未来形）と書かれており、全体の文意は定期散布も緊急散布も行っていないとしかとれません。ところが、この３では「行っている」となっています。虚偽を重ねて自己撞着に陥っていることがよくわかります。
要求６：公選の市長として、行政事務は公明正大でなければならず、務員はウソをついてはいけないことを、認識していただきたい。市長は虚偽回答を糺し、謝罪するよう求めます。
４．みどり公園課が管轄する桜並木では、基本的には施肥は行わない予定です。今後の樹木管理は、病害虫の発生しにくい樹種を基本として、地域住民の方々と話し合いながら決定したいと考えています。また「健康と環境に理解のある方をみどり公園課の責任者に選任してください」については、ご意見として受けさせていただくとともに、これは、みどり公園課に限らず、全職員の基礎的な素養として、その教育に努めてまいりたいと思います。→現地住民は、12月になってお城にたくさんの樹木が植えられたのを見ています。虫がわきやすい椿か山茶花のようですが、被害者たちは城内に立ち入ることができず、樹種は確認できません。市長はわざわざ農薬が使えるような樹木を選んだのではと噂されていますが、どうなのでしょうか。また私たちが知る限り、市から樹種の相談を受けたという人はいません。
要求７：業者とではなく、いつでも地域の住民と会い、その声に 耳を傾けるような制度を作って下さい。また公園管理についても、コスト削減の上からも、市民の協力を得るという点からも、市民ボランティアにまかせられる仕組みを求めます。
要求８：市長を初め公務員に何より求められる資質は「正直、公正」です。そのための教育を徹底して下さい。秘書課はどこよりもよく市長の性格を反映するものですが、今の秘書課は市民を追っ払うのが仕事で、まったく信頼できません。
要求９：欧米のような（決して日本型ではない）ペスト・コントロール制度を導入してください。一般市民、特に子供たちに与える農薬・薬剤の危険性を認識し、市民にも広く周知・教育されるよう求めます。以上