二千分の一、初の「解剖」事例で明らかにされたコロナワクチン接種と死亡との「因果関係」

 先月のニュースですが、日本では本当に珍しく、コロナワクチン接種後死亡の中学生の死因が、死後解剖によって、初めてワクチンとであると認められました。医師による解剖を通じた認定としては死亡者二千人以上の第一例です。でも厚労省がこの件をワクチン被害として認定したわけではありません。

新型コロナワクチン接種後に14歳女子中学生死亡、司法解剖で因果関係を認定 徳島大  2023/5/24 18:41 産経新聞 昨年8月、新型コロナウイルスワクチンを接種した女子中学生=当時(14)=が接種2日後に死亡し、司法解剖した徳島大法医学教室がワクチン接種と死亡の因果関係を認定していたことが24日、分かった。経緯を論文にまとめ、日本法医学会誌に発表した。厚生労働省によると、コロナワクチン接種後の死亡報告は今年3月までに約2千件あるが、このうち40代女性の1件が「ワクチンとの因果関係が否定できない」と認定されたのにとどまる。論文を執筆した主田英之徳島大准教授は「接種後に死亡した患者はほとんど解剖されず因果関係が不明になっており、原因究明すべきだ」と指摘した。論文などによると、女子中学生は昨年8月10日、米ファイザーのワクチンを接種。翌11日夜に呼吸困難となり、12日朝に呼吸をしていない状態で家族が発見、その後死亡が確認された。接種の45時間後だった。3回目の接種だった。徳島県警の依頼で徳島大が司法解剖し多くの臓器に炎症が見つかった。このうち心臓の炎症が深刻な不整脈を引き起こし、死亡したと考えられるという。死因はワクチン接種による心筋炎と心外膜炎。ウイルス感染や自己免疫疾患の病歴がなく、接種後に炎症反応を示す発熱があったことなどから、ワクチン接種が原因と判断した。

 呼吸困難、炎症による多臓器不全で、苦しみながら、しかも助けも呼べずに亡くなった被害者の苦しみが感じられます・・・日本におけるコロナワクチン接種後の死亡は、2023年4月までに2059件(相当、数を抑える努力をしているはず)。しかし、厚労省は、そのほとんどのケースでワクチンとの関係を「評価不能」としています。否定しているわけではなく、三評価(α=ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの(=関係あり)、β=ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの(=関係なし)、γ=情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの(=灰色)のうち、γに分類している。要するに「評価できない」と逃げているだけで、「関係あり」αに分類されたのは、接種後23分後に顔面蒼白となって死亡した女性のケース、一例のみ。

 情報不足が理由だというなら、今回のケースのように解剖して死因を調べればいいのに、それをやると、①ワクチンと死亡/副作用の関係、②行政と医師による被接種者への加害(未必の故意)の実態が明らかになり、ひいては③医薬産業界の金づるを断ってしまうため、関係者は徹底して死後解剖を避けてきました。・・・警察でさえ、「コロナワクチン接種後死亡に事件性はない」と主張してきたのです。今回、死後解剖を勧めたのが、以前、死後解剖の件で追及したことがある徳島県警だったのに、強い「縁」を感じます。

 家族や親族がワクチン後に突然死した場合、「ワクチンとの因果関係はない」との判断は受け入れがたいはずです。それ以上に、より健康に生きることを願ってワクチンを打ち、思いもかけぬ結末に至った本人は心残りのはず。日本では「遺体にメスを入れる」ことに抵抗があり、解剖を断る例が多いと言われていますが、若くして命を失った彼らの無念を晴らすためにも、今後、「ワクチン突然死」を増やさないためにも、死亡事例の場合、解剖を求める必要があると思います。

 「コロナ前」までは、ワクチン接種後の死亡は、10件おきても大変な事態とされていました。その死亡数が3桁にもなれば―特に「因果関係」が証明されなくても―そのワクチンはほぼ間違いなく中止されたのです。ではなぜ、接種後死亡報告が2000件以上にも達するコロナワクチンが、まだ中止もされず、行政は今なお追加接種を呼びかけているのか?しかも「コロナ」罹患率ゼロの幼児にまで接種を推奨しているのか?そこには「公衆を害する」という強い意図があるのではないか? そんな「意図」を感じない人は、おそらく行政や医薬産業界、メディアに完全に洗脳されているのでしょう。どうぞ見方を変え、「実態」を知る努力をして下さい。

 「コロナ」は、私たちがどんな社会で生きているかをはっきり伝えています。そしてこのまま事態を静観していると、この先起きることも示しています。社会がおかしい、変えなきゃと考えたら、まず「実態」を確認しないとね・・・2023.6.7

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
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