世界一危険な都市だった東京・横浜

 ロイターでこんなニュースを見つけました。

 自然災害が危険な都市ランキング、東京・横浜が世界1位=調査
[27日 ロイター]
http://www.excite.co.jp/News/odd/Reuters_newsml_TYEA2R03L.html
 スイスの再保険会社スイス・リーが2013年にまとめた「自然災害リスクの高い都市ランキング」で、東京・横浜が世界1位となった。地震活動が活発な地域に位置していることや、津波の危険性が高いことなどが背景。スイス・リーは世界616都市を対象に、洪水や地震、嵐、高潮、津波などで被災する人の数を推計。トップ10の大半はアジアの沿岸都市が占め、地震や洪水のリスクに特にさらされていることが明らかになった。日本は東京・横浜のほか、大阪・神戸が5位タイ、名古屋が6位となった。東京・横浜については、約2900万人が大地震の影響を受ける可能性があるとしている。大阪・神戸は激しい暴風雨や河川の氾濫、津波のリスクが高く、名古屋は活断層の近くにあることや、津波や暴風雨のリスクを受けてランクインした。世界2位はフィリピンの首都マニラで、地震活動、台風、高潮のリスクが高かった。3位は、広州、香港、マカオを結ぶ珠江デルタ地域となり、サイクロンや河川の氾濫、地震の可能性が考慮された。トップ10は以下の通り。
1.東京・横浜(日本)
2.マニラ(フィリピン)
3.珠江デルタ(中国)
5.大阪・神戸(日本)
5.ジャカルタ(インドネシア)
6.名古屋(日本)
7.コルカタ(インド)
8.上海(中国)
9.ロサンゼルス(米国)
10. テヘラン(イラン)

 ワースト10に日本の大都市が五つも入っているとは~~いずれも広い埋立地を抱えているから、そりゃあ大規模自然災害が起きると大変なことは明らかです。でも、東京は築地移転を強行しようとしているし、政府はオリンピックを招致し、関連施設・インフラにこれから大金を注ぎ込む予定。それどころか、政府は「世界一ビジネスがやりやすい環境」を作るため、東京圏と関西圏を「国家戦略特区」に指定し、あらゆる法規制をぐ~っとゆるめて投資を呼び込むことにしています。…またひとつ、政府の違法行為。

 政府も産業界も危険性を認識していないわけではありません。それなのに、あえて湾岸開発に勤しむのは、「危険」は金になるから。そこにつぎこまれる莫大な資金も、将来、それらの施設が自然災害で破壊された時、復興のために費やされるカネもすべて企業に流れるというシナリオ(資金源は市民のフトコロ!)。業界が支配する国家はだいたいそんな賭けに乗り出すものです。もちろん最悪の賭けは原発と戦争ですが。日本は戦争にも乗り出そうとしている。反対勢力…? 2014.3.30

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/