一番危険なワクチン(米DOJのワクチン障害・死亡報告書)

  ワクチンは効く、安全と信じている人も多いかもしれませんが・・・アメリカ司法省が四半期ごとに発表している「ワクチン法廷」のリポート(原文はここ→ March 8, 2019 report)は、ワクチンがいかに危険かをあぶりだすものです。アメリカではワクチンによる健康被害や死亡事故は増え続けており、政府は第一四半期だけでも1億ドル以上の補償金を支払っています。

DOJ report

 以下、市民団体がまとめた記事から、ポイントだけをかいつまんで紹介します。

 まず、この三か月の間( 11/16/18 – 2/15/1)に307件の訴えが起こされました。この間、判決が出されたのが153件、うち125件で補償金が支払われ、その総額は1億1千万ドル以上になっています。司法省のリポートに掲載されているのは、解決した事案のうち83件だけですが、下にその一部を原文のまま張り付けました。全部見たい人、拡大したい人はこちら↓をどうぞ。

DOJ vaccine injuries and deaths 3.19 report page 1DOJ vaccine injuries and deaths 3.19 report page 2

 障害名(略称)のうち、GBSとはギランバレー症候群、SIRVAとは予防接種後肩障害、TMとは横断性脊髄炎、CIDPとは慢性炎症性脱髄性多発神経炎のことです。ワクチンの種類は、Flu(インフルエンザワクチン、「フルショット」と略称します)、HPV(子宮頸がん予防)、TDaP(ジフテリア、破傷風、百日咳三種混合)など。

 すぐ気付くのは、フルショットの被害の多さで、公表された83件のうち、実に67件までがフルショットによるもの。このリポートに限らず、これまでも多くの論文やニュースでフルショットの危険性が訴えられてきていますが、それはフルショットにはいまだに水銀が含まれているし、アルミアジュバントなどの毒物が含まれているからで、私もフルショットはもっとも危険なワクチンの一つだと考えています。それにもかかわらず、アメリカでは各州でワクチンの免除規定を撤廃しようとしているし、フルショットの備蓄と推進に多額の税金を費やしていますが、障害が多く、効き目がないフルショット推進は国民に対する背任としか言えません。

 驚いたのは、2と6のHPVワクチンのケースです。2は全身性エリテマトーデスを発症していますが、この病気は典型的な自己免疫疾患で、体のあらゆる部分、臓器に障害がおき「難病指定」されています。6は心拍停止から死亡に至っていますが、これは氷山の一角で、似たような事例は他にも多いはず。だからすべてを公開していないのでしょう。

 この政府リポートで報告されるのは、全体の1パーセントから、せいぜい10パーセントとされているので、「ワクチン障害」「ワクチン死亡」の子どもの数は、これよりはるかに多いはずです。そして、親は涙ながらに政府を訴えても(制度的に医薬産業界は訴えられないので)、決着に至るまでは長い長い時間が必要。あるフルショットの被害者は決着に至るまでに7年、HPVの被害者は5年以上かかったそうです。

 そして、心にとめておかなければならないのは、このような政府報告書について、メディアは決してとりあげないということ。なので、圧倒的に多くの市民は「ワクチン障害」の存在さえ知りません。当然ですね。医薬産業界はメディアのスポンサーでもあり、TVや新聞がスポンサーの不利益になるような記事を取り上げることはないのだから。また、国会議員もこの件は取り上げません。これも当然。州レベルから連邦レベルまで、議員は今や「強制ワクチン法案」に向けて突っ走っているのだから。

 アメリカはいろんな意味で恐ろしい国です。そのアメリカの属国である日本が、ワクチンを「強制」していないのは、なんといっても先人たちの戦いのおかげ。今を生きる人々はその戦いの歴史に学ぶことが何より大切だと思います。

2019.3.17

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
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