山本節子 米国ニュージャージー州が、新たに子どもへのワクチンを義務付けた法案が７：３で通過したとのニュースが入りました。これで、同州は、ミシシッピ州、西バージニア州、そしてカリフォルニア州についで、ワクチン強制に踏み切る第４の州になります。
今回もいろいろ汚い手が使われたようです。
まず法案を提出したハーブ・コナウェイ議員はもともと医師、そこから議員に転身した人とのことで、何らかの「任務」があり、医薬業界の後押しがあったことは間違いないでしょう。そして、この法案は復活祭休暇に入る直前の夜に発表されたため、5日のヒアリングまで実質的に四日しかなく、この法案に気づかなかった人も多かったようです。さらに、電話での問い合わせに対し、州職員は「投票は行わない」と断言したとか。法案を通すためにはウソも平気・・・政府の汚さは洋の東西を問わず同じです。
かくて、4月5日の「健康と高齢者サービス委員会（州議会）」ヒアリングには親、祖父母、学生、医療関係者が集まり、次々に法案を否定する意見を述べ、会場は人々の怒りとフラストレーションでかなり混乱したようです。（local ABC affiliate ）
法律が施行されると、NJ州では、もう宗教や良心的自由を理由にワクチンを拒否することはできません。それどころか、下手すると未接種の子どもたちは、「保護」との名目で、親から連れ去られてしまうこともありえるでしょう。なんせ、今だってワクチン歴を確かめる「医療警察」が徘徊し、ワクチン被害に会った赤ちゃんは一方的に拉致される（medical kidnapping）事件が日常的におきているので・・・
注意すべきは、ワクチンの対象者は赤ちゃん・子どもだけでないということです。1990年代末ごろからは、全年齢層になるべく多種類のなるべく多数のワクチンを打とうという動きが世界的に広がっていました。それを後押ししたのが、ビル・ゲイツらグローバリスト、そして国連やWHOなどグローバル機構です。その底流にあるのは、人口調整（削減）と大衆コントロール。だから、彼らにとって、親の「拒否権」は邪魔だったのです。
2015年には、「ディズニーランドはしか」をきっかけにカリフォルニア州でワクチン義務化法案が出されました。これに、子どもを持つ親だけでなく、医師や看護婦、研究者が反対に立ち上がり、それは盛り上がったのですが、力及ばず押し切られてしまっています。これは、すでに政府と政治家、そしてメディアが買われていたことを意味しています。メディアは、このはしかの流行は、ワクチン未接種者のせいだと繰り返し報道しましたが、後になって、実際は発症者の86%がワクチンを接種済みだということがわかっています。（Only 14% of people in Disneyland measles outbreak were … 2015年4月14日）
今後、似たような医療フェイク・ニュース、もっと正しく言うと「医療プロパガンダ」はくりかえされるだろうし、そのたびにワクチン対象者の枠も広がることでしょう。市民社会が医療プロパガンダにすぐ気づき、政府の言葉ではなく、市民の間で警告を交わすようにならないと、HPVワクチンの悲劇がまたくりかえされます。2018.4.13