山本節子 6月18日、堺市民の方々と一緒に堺市役所の市長室に出向きました。
「呼吸の自由を取り戻す会」が、最初に選んだターゲットが堺市なのです。その理由は簡単。6月6日の講演会で、複数の市民から、堺市の小中学校のマスク締め付けがいかに厳しいか、子どもたちがどれほど健康被害を受けているかという訴えを聞いたからです。
その実態を表すのが、この↓教育委員会のパンフ（拡大してご覧ください）。
他の「取り組み」もひどいけれど、中でも「家を出る時から帰るまで必ずマスクをつける」よう求めるなんてひどすぎ。何を根拠に？ 法的根拠も科学的根拠もないでしょう、と言ったら、担当者はみな神妙な顔をしていましたけどね。
問題は、教育委員会が国の指示におとなしく従い、こういうパンフを出せば、どんな学校もほぼ盲目的に従うということ。教育委員そのものも思考停止状態にあるわけで、これは危険な兆候です。だって、戦争の時代、国の指示 に従って、教え子たちを戦場（聖戦の）に送りこんだのも学校だったしね。
国が「新しい生活様式」に関するマニュアルを自治体に押し付けるのは根拠法のない違法行為ですが、それをおとなしく受け入れている自治体もまちがい。とくに子どものためにあるはずの教育委員会が、子どもの健康に何の考慮もせずマスク強制機関となっていては、子どもたちを追い詰めることになります。でも、よく聞くと、堺市の教育委員会はすでに決定権も奪われていました。上のお知らせを出すことにしたのも、教育委員会が審議したわけではなく事務局（堺市職員）で決めたというから驚き。なんとそれを可能にする規則もあったーー教育の独立を侵害し、違法じゃないか！ 市民の監視が届かないところには、違法状態と腐敗が広がります。堺市の「マスクを外せ」運動はこれからも続きます。
2021/6/28