山本節子 メディアはほとんど伝えませんが、日本でも倒産や失業者、そして生活苦による自殺は増えていると思います。本ブログではほとんど労働問題は扱いませんが、今回のコロナ騒動はあまりにも露骨なクーデタ、「エリートによる対市民戦争」であり、攻撃の対象は私たち市民なのだということをわかってもらうために、少し毛色が変わった文章を翻訳でお届けします。
＊＊＊＊＊＊＊
「アメリカの失業率、大恐慌時代に近づく、でも何百万人は支援なし」
シャノン・ジョーンズ 2020年5月1日 https://www.wsws.org/en/articles/2020/05/01/unep-m01.html
翻訳：山本節子
アメリカは大恐慌以来最悪の経済危機に直面しており、先週だけでも380万人以上が失業手当を申請した。「コロナ封鎖」が始まった3月からの申請者はすでに3,000万人以上にのぼっている。この数は、2009年11月以降の新規雇用数、2,240万をはるかに超えている。
アメリカにおけるコロナによる死亡は、依然、一日平均2000人以上で推移している。その数約62,000人。これは世界の約27パーセントにあたる。一方、コロナ・パンデミックによる経済的影響も急上昇し続けている。コロナ危機による労働者の失業手当申請は史上最多となり、その数は実に全労働人口の約6分の1にあたる。その他にも、職を失いながら、移民であるため、自営業のため、契約労働者のため、または資格がないために失業手当申請すらできない何百万以上の労働者がいる。経済政策研究所（EPI）によれば、その上さらに、失業手当の請求システムがすさまじく煩雑なため、申請を出せない人が約1200万人いるという。
ワシントン州のある保育士は、時間を割いて給付申請したが、繰り返した努力もむなしく何週間も後で拒否された。 「電話したら、回線が混みあっているので後で電話するようにとの自動音声案内があったわ。その後3週間、同じ音声案内を聞き続けたの。その間、テクニカルサポート番号とクレーム番号に少なくとも週4回電話した・・・失業手当がないと5月を乗り切れるかわからない」
彼女の友人は、既定の労働時間に達していないので申請できないという。「仕事に戻れという圧力があるけど、自分の健康や周りへのリスクのために仕事に戻りたくない」
3月に解雇されたフォード社の労働者（ミシガン州）は、「これまでもらったのは小切手1枚だけ。今月はもう終わりだが、家賃をどうするか決めなければならない」
失業率の実数は、世界恐慌の際のピークだった25.6％に急速に近づいていると考える経済学者もいる。
資本主義の非合理性を物語っているのがアメリカの医療制度で、健康危機のさなかだというのに、医師や看護師など医療従事者が数万人も一時帰休（無給）されている。
致命的な病気の蔓延にもかかわらず、いやがる労働者を脅して職場に戻そうとする試みもされており、健康上の懸念から職場に戻ろうとしない人々へは失業手当を出さないという措置を発表した州もある。テネシー州は、一時解雇された職場への復帰（要請）を拒否すれば、「給付受給資格がないとみなされる可能性がある」としている。アイオワ州ーー同州のタイソン豚肉加工工場でコロナ患者1000人以上が出ているーーは次のような通知を出した。「注意：事業者が従業員に仕事を提供し、その従業員が職場に戻ることを拒否した場合、その旨をアイオワ労働力開発に通知しなければならない」
トランプ政権は先日、食肉加工施設を強制的に開放しておく行政命令を出したが、サウスダコタ州のスミスフィールドフーズ豚肉加工場では少なくとも2人の労働者が(コロナにより）死亡している。現政権はまた、巨大な食品加工会社を保護し、労働者の病気や殺害の法的責任を取らないでいいようにしている。米国労働省もまた、「異常な状況がない限り、一時解雇された従業員を仕事に復帰させるという要求は、その従業員が受け入れるべき適切な雇用の申し出だ」と宣言している。
古い失業手当制度は失業者の殺到でつぶれかけている。フロリダ州の今年四月の新規請求件数は前年比で7,330％増加した。昨年4月は5,900件だったが、今年4月20日の週には432,465件になったのだ。前年同時期の35,215と比べ、ロックダウン開始以後の新たな手当請求は、前年比4,521％増しとなり、1,592,236にのぼっている。州のウェブサイトではこの大幅増に対応できず、支援を求める人々は何度も何度も主張をくり返すことを余儀なくされている。それであきらめた人もいる。先週、AP通信は、3月中旬から4月上旬にかけてフロリダ州の請求者の8人中7人が処理を待っていると報道した。カリフォルニア州でも請求者の3分の2が、そしてニューヨーク州では30％が待機中だ。
連邦議会が承認したわずか1,200ドル（約13万円）の(コロナ経済対策）現金給付さえ、数千万人はまだ受け取っていない。支払われたのはその現金給付の半分ほどにすぎず、絶望的な世帯が必要としている残りのお金をいったい何が止めているのか、説明はほとんどないようだ。 下院歳入委員会(House Ways and Means Committee)によれば、政府は4月20日には週500万人分の小切手を配り始め、続く20週間、それを続けるはずだった。
景気刺激法案には、債権者による支払差し押さえを妨げるものは何もないが、差し押さえを阻止すると述べる州もある。その間、中小企業の多くは、 中小企業・個人事業主の支援策である「Paycheck protection Program」の下で、大企業がその資金を飲み込んでいるため、資金融資が受けられないことに気づいた。融資を得た人々の多くはそれに複数のヒモがついていることを発見した。
資本主義は、コロナパンデミックに対し、合理的にも人道的にも対応できないことを実証している。健康危機に対処するために必要な数十億ドルを出して失業者や中小企業を救済する代わりに、実質的に無制限のカネがウォールストリートに提供されている。大企業は富裕層の利益のために、パンデミックに乗じて、公的年金の削減や賃金のさらなる引き下げなど社会関係の再構築を強行しようとしている。死者数は増え、失業率は不況水準に達しているが、株式市場は前例のない上昇を続けている。連邦準備制度が、今後も数兆億ドルの資金注入を続けることを保証し、民主共和両党が一致して労働者を元の職場に戻そうとしているからだ。
支配階級によるこのような無謀で殺人的な政策に対する唯一の回答は、労働者階級による資本主義からの独立だ。そのためには、労働者は、大企業の政党や、企業寄りの労働組合から離れ、労働者の利益のための社会再編成をベースにした社会主義プログラムを進める必要がある。（以上翻訳終わり）
＊＊＊＊＊＊＊
メーデーに際して書かれた文章です。そして私もメーデーを意識して訳しました。
マルクスの「労働者よ団結せよ！」を思い出した人もいるのではないでしょうか。
何千万人ものコロナ失業者が出ているとは。でもなぜかそのことはほとんど報道されず、そして労働者に救いの手は決して伸びないことを、私たちは知っておく必要があります。なぜなら、今の世界はグローバリスト支配の社会、そして労働者には潜在的に政府を転覆する能力があるからなのです。従って、その労働者階級をを反抗できなくなるほど痛めつけるのが、コロナ騒動の目的の一つ。この後、人類共通IDと５G（その敷設は相当進んでいるはず）、そして強制ワクチンで仕上げとなるわけです。
さてグローバリストがこのような非情な手に訴えているのは、南米でもヨーロッパでも「目覚めた」市民が増え、その動きが活発になっているからです（日本はあかん）。そこで用いられているのが「情報統制」。グローバリストはメディアを抱え込んでいるので、重要な動きを他の国に流さず、グローバリストが仕込んだ動きばかりをくり返し報道するくらいは朝飯前。だから、私たちはフランスの「黄色いベスト運動」や反トランプの反戦運動をほとんど目にすることはないし、逆に香港の反中国運動（CIAが資金供与）は、毎日のように見せられているわけ。そして、まともな情報を流すサイトや、批判的なブログやサイト、ユーチューブは片っ端から削除されています…ほんとにひどいよ。人々は「危険なコロナ」という幻想の中に浸り、政府を信じ、政府に救いを求め、政府の言うことに大人しく従っているのですが、「政府」という存在は、もともと市民をだまくらかして税金を集め、それをどこかに上納するだけの「集金窓口」。その政府が一つの政策に執着する場合、そこには何かがある、と疑うクセをつけないとね。
2020.5.3