山本節子 この夏、滋賀県地方検察庁、京都府地方検察庁などに、コロナワクチン大量接種は犯罪だ、として告発状を出しました。10枚近い長い告発文の内容は、当ブログで常々言及していることばかり・・・つまり、周知のことばかりです。すでに接種後死亡報告が1500人近く（被害者数が海外と比べ頭打ちなのは、データ操作のせいらしい）、それでも４回目や５回目の接種を勧めている現状に、何とかこれを止めたいという思いが募ります。
もちろん、誰の目にも明らかな、証拠もそろった刑法犯というわけではないので、時間をかけて職員（もちろん「検事」などは出てこない）に説明しました。特に強調したのは、①行政は、大量の被害者が出ていることを認識しながら、コロナの危機だけを伝えワクチン接種熱をあおっていること。一方で、②市民はワクチン被害の発生も知らされず、リスクも伝えられていないこと（だからみな何回もワクチンを打っている）。従って、コロナワクチン接種事業は、③実態を隠した詐欺であり、障害や死亡の発生を意図していること（すでに「人口減」さえ起きている）。・・・というわけで、いろんな罪名をつけて処罰を求めたのです。
しかし９月中に、滋賀県地方検察庁、京都府地方検察庁は、相次いで告発文及び資料を返して寄こしました。「不受理」とは書いてありませんが、事実上、不受理です。その理由は、①犯罪事実の内容が判然としない、②一部の法律については罰則規定がない、というもの。そして、告発するには；
- 誰が（犯人）
- いつ（犯罪事実）
- どこで（犯罪場所）
- 何を又は誰に対し（犯罪の客体）
- どんな方法で（犯罪の方法）
- 何をしたか（犯罪の行為と結果）
を具体的に記し、それが刑法のどの条文にあたるかを特定するように言ってきています。…つまり、一般の刑法犯の規定に従った申告でないと受け付けないよ、ということです。これは普通の犯罪ではなく、三権すべてを巻きこんだ組織的大殺戮、しかも「被害の発生」を目的に、税金を使った公共事業の形で行われているという特異なケースで、一般市民には手が出ない、これこそ検察が立ち向かう問題だ、とくり返したのですが、聞きたくないようで。
でも、このままで済ますわけにはゆきません。ワクチン被害は発生し続けており、被害者はどこにも訴えられず、泣き寝入りを強いられているのです。一方の行政は、被害の実態を隠し（自治体も今年３月から被害統計を更新していない・・・新たな被害の発生数を抑えようということのよう）、その筋の指示により、ワクチン接種対象年齢をさらに引き下げようとしているのです。
5-11歳の新型コロナワクチン、3月より接種開始予定…厚労省 … 2022年2月16日厚生労働省は2022年2月14日、新型コロナワクチンの5～11歳の子供への接種（小児接種）についてのお知らせを発表した。
米cdc、6カ月以上5歳未満の子供への新型コロナワクチン接種を … 2022年6月22日米国疾病予防管理センター（CDC）のロシェル・ワレンスキー所長は6月18日、新型コロナウイルスワクチン接種の推奨対象年齢に、 6カ月以上5歳未満の子供も含めると発表 した。
このような実態を知り、ワクチン接種中止を求めるべき議員や警察、検察が、今なおすべてにほおかぶりなのは、無知無能を誰からも叱責されないからか。山本は改めて警察などに訴えに行きますが、興味があれば同行OKです。メールを入れてね。2022.10.3