コロナワクチン副作用は医師の責任ーオーストリア

 世界中で増え続けるコロナワクチン被害に関し、画期的なニュースが入っています。

 オーストリア連邦政府は、国会での質疑において、コロナワクチンによって引き起こされている大量死と健康被害の責任は、国にではなく、接種した医師にあると言明し、大きな波紋を呼んでいます。・・・実は、科学的根拠もなく、有効性・安全性も確認されていないコロナワクチンを世界で初めて全国民へ義務付けるという、違法で無謀な政策を決定したのがオーストリア政府でした。それを考えれば、この回答は明らかに責任逃れであり、そりゃあ反発も出るでしょう。

 コロナワクチン接種がとんでもない間違いだったことを示すのは、第一にすさまじいワクチン被害と、その爆発的増加。第二に、それまで順調に減っていた「コロナ死」が、接種開始以来、増加に転じたこと↓、そして第三に、被害者を黙らせさらにワクチン接種を推進するためのさらなる「オペレーション・パンデミック(サル瘡など)が実施されていることです。いずれもウソをベースにした犯罪行為。ウソを受け入れると次のウソはさらに大きくなる。

 減少していた「コロナ死(赤線)」は、ワクチン接種(青線)開始以来、逆に増え始めた。出典State of the Nation

 しかし、オーストリア国民と心ある医師ら議員は黙っておらず、国会ではハウザー議員が、大量の調査を元に保健相を激しく追及しました。そして、「コロナワクチン接種後の死亡と被害について誰が責任を負うのか」との質問に対し、緑の保健大臣ラウチJohannes Rauchは、「(被接種者に対し)副作用や効果の欠如を報告する義務は医師にある」「この説明義務に違反した医師にはペナルティを課す」と述べ、すべての責任を医師に転嫁して逃げたのです。これに医療産業側は激しく反発し、国会では口論に発展したとのこと。(CAT FIGHT! Austrian Health Minister and Medical Profession Brawl Over Who’s Responsible for Covid ‘Vaccine’ Deaths and Injures 保健大臣と医療専門家、コロナワクチン死傷の責任をめぐり口論)

医師の説明責任義務違反は最高1万4000ユーロの罰金

 しかも、そのペナルティの額は、「繰り返した場合」、最高で14,000ユーロ(日本円にして約190万円)と高額です(初回は見逃される?)。もっとも、この罰金はワクチン被害者の救済にあてられるわけではなく、国庫に入った後、いつもの通り行方不明になるはず。また、何を根拠に罰金額を設定したのかも不明。もし日本の厚労省が同じような決定を行った場合、業界あげてワクチン接種を推進している日本医師会などがこれにどう反応するか見ものです。(HUGE!!! Austrian Ministry of Health
to Fine Doctors Nearly $15,000 for UNREPORTED Covid Vaccine Injuries
オーストリア保健省 コロナワクチン被害を報告しなかった医師に約15,000ドルの罰金)

 しかしコロナワクチン接種事業は、もともと政府と医療産業界が共謀して行っている犯罪行為であり、もちろん医薬産業界の責任は免れられません。しかし、その「ワクチン接種」という行為は、政府の「政策決定」システムによって開始されたものであり(その前にグローバル医薬産業界との根回しがあったとはいえ)、第一義的に説明責任を負うのは政府です。次に、その政府の決定に盲従し、盛んにワクチンを宣伝しまくっている各自治体の説明責任も問われます。この点、ほとんどの自治体は「国からの法定受託事務」であることを口実に、考えることを放棄し、説明責任も回避しているんですけどね(責任を取るのは国、自治体は何の責任もない、というわけ)。

 医師がワクチン接種希望者に対し、本人の健康について十分な情報を得た上で、自由に意思決定できるよう、事前に医療行為のメリットとリスクについて十分な情報を提供する、とは「インフォームドコンセント」の原則です。しかし日本では、コロナワクチン接種に際してこのインフォームドコンセント(同意)さえ取っていません。ほとんどの人が「同意書を取った」と思っているのは、実は「ワクチン接種希望書」であり、法的権限が発生する「同意書」ではないのです。…このオペレーション・コロナは、グローバル組織をベースに、危険なワクチンを接種しまくって人間を殺害し、弱体化しようとする巨大な犯罪だという認識が必要です。

 怒りと憤りを以て反撃を

 7月30日、神戸での講演で、山本はコロナワクチンをナチスの「最終解決」と対比し、これは人類虐殺のシナリオであり、反撃しないと生き残れない、と述べました。何が起きているかを直視し、それをきちんと分析してこそ、自分たちがどんな世界に生きているかがわかります。そうしてこそ、かなりの正確さで次に起きることが予測できます。すでに、①対ロ戦の下準備、②経済・金融システムの崩壊、③世界的食料不足、農産業規制が起きており、そして「サル瘡」を初めとした④次のパンデミックが起きるでしょう。でも、多くの市民が事実に目を向け、気づいて、動き始めると、彼らの陰謀は簡単に阻止できるのです。・・・それまでが大変だけどね。2022.8.5

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/