山本節子 過去数日、メディアは狂ったように「（ロシアによる）ウクライナ侵攻１周年記念」を祝っていました。いえ、皮肉じゃない。ウクライナ戦争そのものがロシアを軍事行動に引き込むための米NATOによる陰謀であり、その意味で、「戦いの開始」は「成功」を意味しているからです。そして、そのアメリカの走狗である日本にとって、ウクライナは「同盟軍」であり、この戦争は「正義の戦争」「自衛の戦争」だから。そしてそのウクライナが、大量の武器と資金援助によって一年も持ちこたえているのを喜んでいるからです。
もちろん、軍事同盟には「ただ」というわけにはゆかず、アメリカは日本に対する水面下の「戦争支援」、特に日本の技術力を生かした「武器支援」を求めているはず。現在は武器輸出は憲法やその他の法令で禁止されていますが、岸田総裁は、国会を通さない形で輸出を強いられるでしょう。下は日経の記事の一部。
ウクライナ支援で強まる軍事色 日本、苦悩のG7議長国 追加制裁も「抜け穴」懸念 広島サミットまで3カ月 ウクライナ侵攻1年 2023年2月25日 20:30 [有料会員限定] 岸田文雄首相は24日、主要7カ国（G7）首脳によるオンライン会議を主催した。ロシアのウクライナ侵攻から1年の節目に2023年のG7議長国として本格的に始動した。日本は米欧のような武器供与に制約がある。ウクライナ支援の議論を主導できるか苦悩を抱える。「ウクライナが最も必要としているものはロシアと戦う装備品だ」。首相は24日の記者会見で述べた。G7会議では55億ドル（7400億円ほど）の追加財政支…
この記事は、「外圧に押されて、日本もやむなく武器輸出を認めることにした」というシナリオがあると読むべきで、すでに武器製造にとりかかっているメーカーもあることを示唆しています。戦争とは、企業にとって常に「戦時特需」をもたらすものであることを思い出しましょう。
ここで問題となるのが、日本の政治家は、正式な国策決定の場ではないG7やG20,あるいはサミットなどでの口約束を「国際公約」として、それに平然と予算をつけていることです。コロナ対策もエネルギー政策（「ネットゼロ」など）もそうでした。国会での議論などないどころか、国内法との整合性もなしに、国際的圧力に押されて、半強制の形で実施されてきたのです。その結果、コロナワクチンではたくさんの死者・被害者を出しながら、いまだに止められない。エネルギー政策でも、CO2削減のためと称してよりエネルギーを食う再エネ施設を乱造させ、自然災害の頻発と電気料金の高騰を招いている。つまり、日本は過去数十年にわたって「宗主国」と「国際マネー」に従属しているのです。いいかげん、この憲法違反の国策決定法を止めないと、早晩、米と心中しなければならなくなる。
ウクライナ戦争は、もともとロシアを戦いに引きずり込むための陰謀でした。ロシアが「攻撃」に踏み切ったのは、ウクライナによる化学兵器攻撃を事前に察知したからです。それらの文書の多くは公開されていますが、「西側」ではロシア側の情報はすべてカットされ、ロシア恐怖キャンペーンしか流していないので、一般市民の目にはロシアは悪の大国と映っていることでしょう。だから、「ウクライナ戦争」の実態が、米大統領やペンタゴン、CDC、グローバリストの主導による、ロシア殲滅を目的とする陰謀であることに気づく人は少ないはず。
ロシア国防省は、ウクライナにおける米国防総省の軍事生物学的活動を明らかにする資料の分析を続けている。入手した資料から、米国政府機関とウクライナの生物学的対象との間の相互作用のパターンを追跡することができる。これらの活動への資金提供には、米国の現指導部に近い団体、特にハンター・バイデンが運営するローズモント・セネカ投資ファンドの関与が顕著である。同基金は少なくとも24億ドルという大きな資金力を持っている。この基金は、ブラック・アンド・ヴィーチ社とともに、世界中にある米国防総省のバイオ研究所の主要な機器供給元であるメタビオタ社など、米軍部の主要な請負業者と密接な関係をもっている。このプログラムの規模は目を見張るものがある。軍部だけでなく、米国国際開発庁、ジョージ・ソロス財団、疾病管理予防センターが直接関与している。科学的な監修は、マンハッタン計画の一環として核兵器開発を進めているロスアラモス国立研究所をはじめとする一流の研究機関が行っている。これらの活動はすべて、国防総省の完全なコントロールのもとに行われている。https://www.scribd.com/document/566388424/Briefing-by-Chief-of-Nuclear-Biological-and-Chemical-Protection-Troops-of-the-Armed-Forces-of-the-Russian-Federation
上記、強調山本。・・・この記事の中身はほとんどが事実だと裏付けられています。現職大統領の息子が他国でバイオテロに関与していたというのもショックですが、それを裏付けるようにウクライナには米のバイオテロ研究施設が３０か所以上もありました。ところが、そのことを指摘されると、米はバイオラボの証拠隠滅に走ったのです。下はその業務にかかる専門家らの写真。インドのサイトから。
また、米は、ロシアによる「ウクライナ侵攻」のずっと前から、いくつかのNATO加盟国と、ロシアからEUに天然ガスを送るパイプライン（ノードストリーム）爆破計画を練っていました。2022年6月、バルト海における恒例の米NATO軍事演習を隠れ蓑に、特殊部隊がパイプラインに大出力C4爆薬を仕掛けたのですが、演習直後ではアメリカの関与がばれると怖れたバイデンは、決行を半年後の2022年9月にずらしたのです。これらすべてが宣戦布告なしの戦争行為であり国際法違反。いったい誰が戦争を仕掛けたのか？
ところが米と西側メディアは、化学兵器攻撃も、ノードストリームの爆破も、ロシアの「自作自演」とまで宣伝し、ファクトチェッカーはアメリカの関与を完全否定しました。しかし、戦争の引き金にニセ旗作戦を起こすのは、アメリカのいつものやり方です。ベトナム戦争に引火したトンキン湾事件などもその悪例。こうして、紛争や戦争を自ら演出してきたという前歴を考えると、ロシアの「ウクライナ侵攻」とは、差し迫ったバイオテロを未然に阻止するための、ロシア側の「自衛の戦い」だった・・・そこには第二次大戦のバルバロッサ作戦に通じるロシアの対応を見ることができます。
そして、この「化学兵器攻撃」の危険は終わったわけではありませ。ロシア側は２月末、アメリカが「軍事援助」としてウクライナのカラマトルスクに送った貨物の中に、封印された16個の金属製の箱に国際法で禁じられている化学物質が入っていると指摘、アメリカはこれを使って攻撃し、それをロシアのせいにしようとしている、と警告しています。下はその記者会見で公表された写真。「ウクライナ援助」とすればどんな武器でも自由に送れるのだから、これはあり得ること。「援助」が戦火を広げている。
なお、「ウクライナ戦争」の主戦場になっているドネツク/ルガンスク州は、国際法上、正式なロシアの領土です。マスコミはこの両地域のごく一部の「（ロシア寄り）分離主義者」が反乱を起こしているかのように書いていますが、実はこれらの地域は、国連憲章が定める「民族自決の権利」にもとづいて独立を決め（国民投票で独立派が大多数を得た）、その後これも「民族自決の権利」にもとづいてロシアへの帰属を決定し、その後、ロシア国会が正式にこれを認めているからです。しかし、今や国連は米NATOの傀儡。自分たちで決めた「民族自決の権利」を否定している。
・・・ウクライナ東二州がウクライナから「離反」したのには、それなりの理由がありました。まず、この地域は圧倒的にロシア人が多く、ロシア文化、ロシア語が優勢なこと、一方、圧倒的に多いこと、2014年の「ユーロマイダン」クーデタにより、ウクライナにネオナチ政権が誕生したこと、それ以後、「ウクライナ化」が進み、公的な場でのロシア語使用が禁止され（そのための法律を制定）、ウクライナ語だけが公認言語となったこと、そしてロシア人に対する民族浄化作戦ー虐殺事件が頻発していました。
それらの結果、東二州はロシアの「庇護」を求め、プーチンもロシア国会も、「同胞の苦しみを見ないフリはできない」と、この二州をロシアに受け入れたのです・・・これは、米ロ直接対決の引き金となりかねませんでしたが、NATO軍による化学兵器攻撃が迫っており、すべてを覚悟しての「受け入れ」だったと山本は考えています。米側は初め、化学兵器攻撃も化学兵器工場の存在も完全否定しました。しかし、ノーランド国務副長官が間接的に「バイオラボ」の存在を認めたため、以後、メディアはこの問題を完全無視する手に出ています。また、ノードストリームの爆破については、初めロシアが「自分でやった」とまで宣伝していましたが、実際はNATO、特にノルウェー海軍との共謀による爆破であることがすっぱ抜かれています「ノルドストリーム爆破に米国関与」…米ジャーナリストが …2023年2月10日
アメリカという国家による不法行為と戦争犯罪はこれが初めてではありませんが、核大国であるロシアに戦争を仕掛けるとは無謀すぎ、ほとんど自殺行為です。そして、いわゆる「西側先進国」はこの戦争を止めるどころか、さらに多くの武器や戦争資金を送りこんで戦火を拡大している。私は主要先進国の政治形態を「戦争資本主義」とみなしています。この基本構造を変えない限り、アメリカとしては戦争を続けるしかなく（他の国もその尻馬に乗っている）、それをごまかすために、国内ではウソを並べ立て、市民から資産をむしり取るしかありません。そして日本の政治家はアメリカの泥沼に首までつかっている。
各地で今も「ウクライナの人々に支援を」との募金箱を見かけますが、いいかげんネオナチ政権への支援は中止すべきです。前述のように戦火の拡大につながるのはもちろん、黙っていても海外から莫大な資金や戦略物質が集まるウクライナ国内では、これらの横流しや密輸、私物化など、汚職や腐敗が後を絶たないからです。今のウクライナの腐敗は最悪と称され、すでに何人もの閣僚が更迭されたり、殺されたりしています。アメリカの属国である日本人は、「ウクライナはかわいそう」という洗脳情報しか入っていないでしょうが、戦争を許すのは一方的情報に疑問をもたず、頭からメディアと政府を信じる市民なのです。2023.3.9