昨日の記事の続きになりますが、アメリカではワクチン強制の動きがさらに激しくなっており、昨年12月にはワシントン州議会にも、親のワクチン免除条項を規制しようという、法案HB1638が提案されました。もし通過すれば、親は自由な医療を選ぶ権利を奪われ、16歳までに約70本のワクチンを受けることを強要する「ワクチン・ポリス」に監視され続けるでしょう。…まさに、「ワクチン戦争」といってもいいような状況です。
これに対し、大勢の市民がワシントン州の議会ビル前に集結し、この法律改悪に反対して怒りの声をあげました。
法改正のきっかけになったのはワシントン州での「はしか」の流行です。といっても、かかったのはわずか50人ほど。死者は出ていません。しかし、ワクチン推進側は、この「流行」と「はしかは怖い」というイメージを結び付け、ワクチンの必要性を大いに宣伝し、今回の法改正をプロデュースした模様。実は2015年にも、全米で同じような「脅しの戦略」が展開され、各州で競って親の権利を規制する法案が出されました。それに成功したのがカリフォルニア州、ウェスト・バージニア州、ミシシッピ州で、今回のワシントン州の動きはそれに続くものです。
でも、知っておくべきは、今回も、これまでも「はしかによる死者はゼロ」だということ。対照的に、はしかワクチン(米ではMMR,日本ではMR)による死者は100人以上だということ。
↓は過去十年のはしかによる死者と、はしかワクチンによる死者を比べたものです(私が講演でよく使う図)。元データは、アメリカ政府(CDC)のワクチン有害事象報告(VARES)をベースにしているので、誰もこれに反駁できないはず。
アメリカでMMR接種率は92%ほどですが、1980年年代以降、子どものワクチンの数と回数が大幅に増えたのに比例し、自閉症が急増していることはよく知られた事実です(このことは、日本では話題にさえなっていない)。自閉症の要因は必ずしもワクチンだけとは言えませんが、脳細胞やニューロンを破壊するさまざまな神経毒物を含むワクチンの危険性は群を抜いています。また、ワクチンの「安全性」を証明する論文は少数、しかもお笑いレベルなのに比べ、ワクチンによる健康被害ー特に脳障害ーを裏付ける研究論文は、数も多く、内容も優れています…その事実も、自主的報道規制が強い日本では、報道もされていません。
Centers for Disease Control and Prevention, 2014
(1970年代、1万人に1人だった自閉症は、2014年には68人に1人と急増した。CDC自らそのことを認めている)
また、全米でワクチンを打っていない子どもは1%以下に過ぎないし、「感染症の流行」のほとんどが、ワクチン接種済みの人々から広まっていることも事実。本ブログでは、「ワクチン未接種者が感染症を広げる」のではなく、「ワクチン接種者が感染源」だということを、事実に即して何回もお伝えしています。
でも、95%以上の接種率を誇る日本でも感染症の発生は止まりません。でも、日本で発症したことがわかると、「集団免疫」のウソ(接種率95%以上で感染症の発生は止められる)がばれるため、必ず「海外からもちこまれた」ことになっているわけです。
強制ワクチンを国家方針としているような国には、基本的人権など存在しません。それが、建国以来、武力で他国を侵略し、資源の略奪を続けてきたアメリカの本質です。他国民を武力で抑圧してきたアメリカ政府は、真っ先に自国民の権利を奪っているわけで、「自由と民主主義」はその本質を隠すためのプロパガンダです。