山本節子 前記事を書いていて、石垣島にも焼却炉があるのだろうかと思ってチェックしたら・・・石垣市のサイトに、「建設要請があいついで建設した、とありました。うそつけ。
石垣市クリーンセンター建設の経緯
| 平成２年 | 地球環境問題が重要視され、地元の各種団体より「ごみ焼却炉」の建設要請が相次いだ |
| 平成３年 | 石垣市の一般廃棄物基本計画を作成。結果１日に約８０ｔのごみの排出を確認し、 組成分析の結果１日約４０ｔの可燃ごみの排出を確認した |
| 平成４年 | 建設用地選定委員会設置（２月１７日） |
| 建設環境影響評価 | |
| 建設整備計画書策定 | |
| 建設委員会設置（１２月１８日） | |
| 平成５年 | 石垣市は厚生省に対して「４０ｔの２炉」建設の補助金申請をする。 （国庫補助１４億１４９７万円・起債１９億４２３０万円・一般会計３億７６２３万円） |
| 用地測量設計・地質調査設計・造成設計等を委託 | |
| 平成６年 | １２月定例議会にて予算可決（１２月１６日） |
| 平成７年 | 沖縄県都市計画地方審議会にて承認（１月６日） |
| ストーカー方式から流動床方式へ計画変更（２月３日） | |
| 嵩田公民館・バラビドー集落会・名蔵公民館との「公害防止協定」締結 | |
| 入札（２月２８日） | |
| 工事契約（３月８日） | |
| 平成８年 | 起工式（４月１５日） |
| 平成９年 | 火入れ式（８月２５日）～試運転～完成（１０月末） |
| 竣工式 （１１月２５日） | |
| 供用開始（１１月２６日より） |
（http://www.city.ishigaki.okinawa.jp/home/shiminhokenbu/kankyou/）
竣工は1997年。ごみ処理管轄が厚労省だった時代の代物で、当時、水面下で検討されていたダイオキシン問題（広域化）を踏まえた「かけこみ建設」だったことは明らかです。従って、焼却炉建設を要請したのはメーカーとゼネコンであり、島人が求めたはずはありません。また、石垣市は整備計画策定とアセス（Ｈ４）の翌年には補助金申請し、予算通過の後、公民館（自治会相当）などと「公害防止協定」を交わしていますが、この手際のよさは、住民の反対がなかったー住民説明などほとんどなかったーことを意味しています。石垣市がごみ処理を有料化（Ｈ15、2003年）したのは、焼却炉建設の過程での問題と、その後の国策（ダイオキシン規制＝広域化計画）を反映したもので、市の「自治事務放棄」というミスによるものです。
そして、奇妙なことに、石垣島では焼却炉計画とほぼ同時に産廃処分場の計画が動き出していました。それも、サンゴ礁で有名な白保地区で。当然、住民はこの計画に強く反対していました。
白保に産廃処理場計画 住民ら反対 環境への影響懸念 – 琉球新報 – 沖縄 …
2005年7月23日 11:35ryukyushimpo.jp › ニュース（写真） › 地域
【石垣】石垣市白保で、産業廃棄物処理施設を整備する計画が進められている。計画しているのは有限会社南日本環境（本社石垣市・花城肇代表）で、事業地面積は2882平方メートル。処理能力は１日当たり15トン。汚泥、廃プラスチック、感染性産業廃棄物などが処理できる施設の建設を目指す。当初計画では７月に着工し、９月から稼働の予定だったが、大幅に遅れ、現在は県や市と許可申請のための事前協議中。地元住民からは「大気汚染が心配」など反対の声が上がっている。同市では、2000年に県の許可を受けた「有限会社環境保全サービス」の焼却施設が、同年施行された国のダイオキシン規制強化に対応できず03年までに停止。現在、同市の産業廃棄物の一部が九州へ運搬され、処理されている。南日本環境がまとめた環境影響評価報告書によると、大気質、騒音・振動・交通量、悪臭はいずれも環境基準を満たしていたり、あるいは影響は少ないとしている。同社はこれまでに３度、住民に対する説明会を開き、環境アセスの結果などを提示して環境に問題のないことを説明。「施設の必要性は市当局も認めている。早急に施設を建設し、石垣市の産業廃棄物処理問題の解決の一端を担いたい。産業廃棄物処理施設イコール迷惑施設ではない」としている。花城代表は「ごみは本来、地域で処理するべきだ。環境アセスも終了しており、市の経済活動を支えるためにも焼却施設は必要」と話した。
一方、住民説明会では住民から反対や疑問の声が出た。白保公民館の川平五郎館長は「住民の99％が反対。環境に影響はないというが、全国の産業廃棄物処理施設では、必ず住民とのトラブルがあるように思う」と指摘。「環境も心配だが、新空港建設話が持ち上がった時に白保が二分された苦い経験がある。なぜきれいなサンゴや自然の豊かな白保にわざわざ建設するのか」と話した。建設予定地近くで畜産業を営む島仲時雄さん（65）は「住宅街から離れているといっても、牛もいるし、牛のお産のときは牛舎の近くで寝泊まりする。大気や土壌汚染が心配だ」と不満を口にした。
幸い、このケースでは公民館が「反対」でまとめ、反対決議を関係機関に送っています。
部落二分恐れ、「ノー」産廃処理施設に反対を決定 白保公民館 | 八重山 …
2005/07/28 www.y-mainichi.co.jp/news/1649 ・・・・白保公民館(川平五郎館長)の運営審議会は26日夜、反対を決めた。近く、県と市、同社に決議文を送付する。同審議会は、公民館の最高議決機関である総会に次ぐ議決機関。 （中略）同社は廃棄物処理法に基づく設置許可を県に、建築基準法に基づく許可を市に、それぞれ申請している。 市都市計画課によると、建築基準法に基づく許可申請については、市長の意見に地元の意向を添えて石垣市都市計画審議会(大原正啓会長)に申請内容の是非を諮ることになっており、今回の「反対」の意思表明は同審議会の審議に影響を与えそうだ。 県によると、廃棄物処理法上の設置許可申請では、地元の同意を得ることは義務ではないが、「住民の反対があると、許可したとしても操業できないおそれがある。住民の同意を得るよう行政指導している」という 。 川平館長と金嶺圭昇副館長は27日午前、八重山支庁記者室で記者会見し、川平館長は「産廃施設は必要かもしれないが、なぜ白保なのか。白保は空港問題で集落が二分された苦い歴史がある。空港問題同様にひともんちゃく起きて、村が二分されたら困るということで、『ノー』の結論を出した」と話した。 公民館によると、地区内では、計画予定地周辺の畜産農家や野菜農家などからは、産廃施設ができた場合に風評被害が生じるのではないかという不安もあるという。 同社は、医療廃棄物や廃プラスチック、燃料用のタイヤなど四品目を処理する産廃施設を計画。1日当たり1.5トンの処理量を見込む。 同社側がまとめた生活環境影響評価報告書では、大気質、騒音・振動・交通量、悪臭はいずれも、環境基準を満たしていたり、影響は少ないとしている。
さっと見た限りでは、この事業者は産廃処分場を経営していないことから計画を引っ込めたのでしょう。
オモテから見ると、「住民の反対で産廃計画を廃止に追い込んだ」という成功例。しかし、ウラから見ると、石垣市の住民は、同時におきていた一廃焼却炉計画と産廃処分場計画のうち、産廃計画には反対したけれども、一廃焼却炉については無視を決め込んだ、ということになります。つまり、行政にとって、産廃計画は、住民の一廃焼却炉への関心をそらすために非常に有効だったわけで、これは産廃計画が「当て馬」だった可能性を示しています（当て馬でも、反対運動がなければ通ってしまう）。
行政・業者・コンサルが共謀した、この手の「陰謀」は、すでに多用されており、山本も、地域でよくこういう事態（同時進行で公害施設の建設が進んでいる）に出くわすので、これは住民の反対をつぶすためのノウハウとして確立しているのでしょう。ごみ処理施設が、くりかえしくりかえし同じ地域を襲うのも、すでにそこの地域ボス（自治会長、区長、地域有力者など）を抱き込み、事業を進めやすい下地を作っているから。
公害施設から地域を守るのは、一種の戦争です。戦争に勝つには、不断の住民教育と情報収集が欠かせません。私なら、自治会として、公害施設を拒否する文書を関係自治体に送りつけておきますが。2017.1.30