「沖縄はしか」で浮かび上がる新・ワクチン政策

 昨日の記事の続き。「沖縄はしか」の騒ぎは、2015年の米・カリフォルニア州の「ディズニーランドはしか」騒動とそっくり。「ディズニーランドはしか」とは、来園者に広がったはしかは未接種者のせいとメディアが書きたて、それに呼応した医薬族議員が親の予防接種拒否権を剥奪せよとの法案を出し、反対を無視して強制ワクチン制度が成立したきっかけになった事件。もちろん報道は「フェイク・ニュース」で、発症者の86%がワクチン接種済みでした。

 今、沖縄はしかも現地メディアがとても熱心に報道しています。↓はすべて沖縄タイムズの記事ですが、ほかのメディアも似たりよったりじゃないかな。

旅行先の沖縄で名古屋の10代男性がはしかに感染 厚労省が全国に注意呼び掛け 201841405:00

はしか感染拡大、沖縄で46人に 県は観光客向けQA公開 201841414:18

【速報】はしか感染拡大 生後6カ月~1歳未満の予防接種も無料へ

はしか予防接種、沖縄県の補助「利用」29市町村 6町村は独自で成人にも

「はしかワクチン接種を」緊急アピール 補助導入、沖縄県内38市町村に 201841208:51

【解説】はしか水際対策、観光立県の責務 全国平均下回る接種率 20184713:3

はしか患者31人に拡大 沖縄県、ワクチン安定供給へ 3次感染に警戒

 

 で、報道をさっと読むと、沖縄をターゲットに、MRワクチンほかの接種率をあげるための陰謀が昨2017年秋から仕込まれていたような気がします。たとえば↓。

忘れていませんか? 子どものはしか・風疹予防接種 沖縄では低い接種率に危機感

2017101807:10 感染力が非常に強く合併症などで死亡することもあるはしか(麻疹)や、妊娠初期(20週ごろ)にかかると出生児に心疾患や難聴、白内障などの先天性風疹症候群(CRS)を引き起こすことのある風疹の予防接種率が沖縄は国内でも低く、医療関係者が危機感を抱いている。(中略)…厚生労働省が922日に発表した2016年度の接種状況によると、県内の麻疹・風疹混合ワクチン(MRワクチン)の未接種者数は第1期(一歳児)811人、第2期(小学校就学前)1762人。厚労省は都道府県や市町村別の接種状況を公表し、流行を防ぐことができるとされる95%以上の接種率を目標に、各自治体に対策を促している。県内の16年度の接種率は第1期が95.2%で全国42位、第2期が89.8%で最下位だった。

 ぐしこどもクリニック(豊見城市)院長で県の「はしか“0”プロジェクト」委員長を務める小児科医の具志一男さんは「ワクチンの副反応を心配する声があるが、自然感染の方がはるかに症状が重い」とした上で、「未接種は感染のリスクと同時に、感染源となって周囲の人の健康を脅かすおそれがあることを理解してほしい」と接種を呼びかけた。接種率は全国的に第1期よりも、第2期の方が低くなる傾向にある。具志さんは「乳児期は親の予防接種への関心も高いが、年齢を重ねるにつれ意識が薄れがち。入園、入学前に園や学校側が一人一人の未接種の確認を徹底し、ワクチン接種を促す対策が必要」と指摘する。

 

 ワクチンの副反応と自然感染の症状を比べること自体がおかしいでしょう。それに、ワクチンを打っても感染そのものを防ぐわけではなく、ましてや、生ワクチンこそ感染源になるということを、この医師は知らんのか。それほどワクチンに自信があるのなら、接種時に、「ワクチン接種後、有害事象(=日本語では「副反応」)が発生したら、責任を取ることを誓います」という証明書くらい書いたらどう? ・・・記事は下に続きます。

MRワクチン以外にも、一定期間無料で接種できる感染症予防ワクチンには、小児用肺炎球菌やインフルエンザ菌b型(ヒブ)、ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオの4種混合、日本脳炎などがある。医薬品メーカーのファイザーが4月に実施した「子どもの肺炎球菌ワクチン接種」に関する意識調査では、1歳以降に接種する「追加接種」を2歳までにしたと回答した人が沖縄は69.1%7753人)で全国最下位だった。県地域保健課の担当者は「全体的に全国平均より低い接種率を改善することが課題」と話す。ワクチンは種類や回数が多く、接種の順番やタイミングに戸惑う保護者も少なくない。具志さんは「医療機関側でも、優先順位の高いワクチンが未接種になっていないか、組み合わせは適切かなどを判断し、接種のスケジュールづくりに協力してほしい」と語った。

 つまり、沖縄の市民は「ワクチン教育がゆきわたっていない」と判断され、それで今回の「脅し作戦」と「無料PR」によって、各種ワクチンの接種率を一挙にあげたいのでしょう。沖縄の接種率の低さはつい最近もくりかえされています。

その反面、ワクチンの危険性を伝える記事はゼロ。たとえば、肺炎球菌ワクチンは、それまで一般の人になじみがなかった病気に対するワクチンで、幼児と老人に接種されていますが、その結果、かなり多くの副反応が報告数されているし、死者も出ています。

ことに高齢者の有害事象報告が多いのですが、不思議なことにその転帰(最後にどうなったのか)は「不明」。ま~、はっきりさせたくない背景もあるのでしょう。

 

 そして、昨日の記事で分析したとおり、「大人へのワクチン」の勧めも強調されていますよ。

社説[はしか流行]大人の予防接種促そう20184607:22

 県内で、はしかの感染が広がっている。4日現在で患者は21人となり、県は患者発生状況を最高レベルの「3」とした。2003年はしか対応ガイドラインを施行後、初めての事態だ。県は、無料で受けられる定期予防接種対象の12歳と57歳の小学校入学前での確実な接種を呼び掛ける。加えて、県内の生後6カ月~1歳未満(対象者8500人)が、6月までにはしかの予防接種を受けた場合、費用の一部を補助する方針を決めた。はしかは幼い子どもほど重症化しやすく、脳炎など合併症の発症率は3割ともいわれている。乳児予防接種の公費補助は、子どもたちの命を守る策であり歓迎したい。乳幼児期の定期予防接種率の向上や患者の全数把握による封じ込めにより、県内では95年に「はしか患者ゼロ」を達成した。それ以降の流行は、県外からの移入によるものがほとんどだ。06年には、東京で研修を受けた学生が県内に戻り発症、家庭内や病院で接触した11人に感染した。翌07年は東京出張した男性が帰県後に発症したほか、関東地方から帰省中の女性が八重山で発症し、県全域で100人以上に感染が広がった。

 今回の初めて罹患が分かったケースも、3月下旬に台湾から沖縄本島へ観光で訪れた30代男性だった。県によると、男性が発熱したのは314日。3日後の17日から沖縄本島各地を旅行し、20日に県内で罹患が確認されている。はしかは、この男性から移入された可能性が高い。(中略)近年の観光客数の増加により県は、はしかなど感染症の移入に神経をとがらせる。昨年は観光業に関わる人向けの会議を開き、予防接種の必要性を訴えた。しかし、今回発症した21人のうち15人が、2040代の成人だった事実からは、成人の接種が進んでいない現状が浮き彫りとなった形だ。はしかの予防接種は2回必要で、成人の場合は単独ワクチンで1回約5千円、風疹との混合ワクチンだと1回約1万円と高額なことも、接種の壁となっている可能性がある。成人のはしか感染の課題の一つは、成人から子どもへの感染だ。199899年と2001年に県内で発生した大流行では、数千人が感染した結果、乳幼児9人が死亡した。全国に先駆けた沖縄の「ゼロ」達成は、尊い命の教訓が基にあることを忘れてはならない。観光立県をうたう県は、移入源となり得る国・地域への啓発に力を入れてほしい。同時に、県内で暮らす大人一人一人が予防接種に関心を持ち、接種環境を高めていく工夫も必要だ。

 ・・・後半は「集団免疫」をちらつかせて、「大人の責任」をうたっている。また、「観光立県」というのも沖縄県の弱みでしょう。でもね、ワクチンは、もともと「一度打てば生涯免疫がつく。天然の感染と同じ」だったはず。それが、実際は効き目(抗体値でほんとの免疫とは無関係)が短期間でなくなってしまうことがわかり、2回接種に切り替えられたのです。一方、アメリカではすでに三回接種になっていますが(3回目は十代、あるいは成人)、はしかにかかっている多くの人々は、その三回の接種を完了しているのです。・・・つまり、ワクチンは効かない。でも、なにごともアメリカべったりの日本なので、2回が3回になるのも時間の問題でしょう。

 で、最大の問題は、この「沖縄はしか」をきっかけにMRワクチンの接種年齢を引き下げようとしているのではないかということ。

はしか感染拡大 生後6カ月~1歳未満の予防接種も無料へ

20184511:43

 県内で麻疹(はしか)の患者が増えている件で、県保健医療部は5日、無料で受けられる定期接種対象(第1期=12歳、第2期=小学校入学前)に含まれない生後6カ月~1歳未満の乳児のワクチン接種に対し、一部を公費で補助する方針を決めた。県内の対象は約8500人。市町村と費用の2分の1ずつを折半し、保護者負担をなくすことで積極的に予防接種の推奨を呼び掛ける考え。6月までに接種した分の補助を想定している。同日午後にも市町村へ文書を発出する。砂川靖保健医療部長は「乳児の保護者からの問い合わせが多く、財政的な心配をしている場合ではない。親御さんの不安を取り除くことができればと思う。積極的に受けてほしい」と話した。県は同日午前、県内ではしか患者が新たに3人確認され、4年ぶりに確認された先月下旬から合計21人になったと公表した。新たな感染者は県内在住の2040代の男女で、推定感染源と予防接種歴などは調査中としている。

 これは絶対にやめてほしいのよね。月齢が小さいほど、異物であるワクチンは赤ちゃんの全身に影響を及ぼすからです。でも、行政機関や医薬品メーカー、病院にそんなことを言っても聞く耳をもたないので、パパやママたちは十分注意し(しっかり学び)、どうしても「打つ」場合でも、月齢が小さい赤ちゃんへの接種(「生後二ヶ月からワクチンデビュー」にだまされてはいけません)、そして同時接種は絶対に避けてください。ワクチンで誰かが病気になっても、障害が残っても、死んでも、推進側は心を痛めることもないし、保障しようとも考えないのです。2018.4.16

 

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/