山本節子 本ブログではアメリカで進行中の「ワクチン強制化」についてくり返しお伝えしています。
ところが、この「強制ワクチンの大波」に反対して、ある州で「強制ワクチンは違法だ」とする法案が出されていました。
同州HB1235法案(HB1235)は、2月５日、共和党議員ら14名が共同提出したものです。これを報道したニュースサイト（末尾記載）によれば、法案には以下のような記述があるとのこと。
●（本法律は）公立、非公立の別なく、幼児施設から大学に至るあらゆる教育施設において、サウスダコタ州におけるあらゆる強制ワクチンをなくすことを目的にする
●（本法律は）現在、州で行われている強制ワクチンを次のように改める 「本州において、公立・私立を問わず、小学校や幼児教育保育施設への入学・在籍にあたっては、いかなる子どもたちも予防接種や医療処置が求められることはない
●「保健省は、こどもの入学入園にあたり、予防接種を推奨するかもしれないが、義務として求めるわけではない。いかなる学校も、予防接種を受けさせるために強制的な手段を用いることはない
●「すべての人は、身体的一体性という奪うことのできない権利を有しており、予防接種を含む医療介入を受け入れさせるためのる脅威や脅迫から自由である
●「いかなる人も、自分が望まない医療処置－ワクチンを含むーを拒否したことを以って、差別されることはない
●「本法の下では、いかなる教育機関であれ、医療提供者であれ、個人であれ、他人に対しワクチン接種を強いることは、第一級の犯罪である
・・・
「極端」に聞こえますか？ でも、これはまさに人類の「知恵と良識」を反映する内容です。なぜなら、ワクチンが実際に「害」をもたらすこと（日本の予防接種法第一条にもそのことは明記されている）、ワクチンの「有効性」を示す研究は一度もなされていないこと（そんな論文があれば出さんか、という話）、医療行為には医療者と医療を受ける側で、同じレベルの知識の共有と「同意」が求められていること（ワクチン妄信の医師と親の間ではインフォームドコンセントなど成り立たない）などの「事実」に照らせば、この法案はごく当たり前のことを言っているにすぎません。
その上、アメリカには「ワクチンメーカーは（被害補償を求める）訴えから免除される」という悪しき法律が存在しているから、メーカー側は決して非を認めないし、ワクチン被害に対する補償だって出さないでいい（保障費用は税金でカバーされている）という、とてつもない企業優遇のシステムがあるのです。医療産業界はこのシステムを悪用し、ここ十年程、それまで州レベルで市民に認められてきたワクチン拒否の理由（①宗教的、②医療的、③思想的）を、一つずつつぶしてきました。それが完了した暁には、連邦レベルの「強制ワクチン法」を成立させるとの意気込みで・・・そんなさしせまった情勢下ですが、もし、この、サウスダコタ州の法律が通過・成立すれば、ワクチン強制化を押し戻す大切な一歩となるでしょう。（なお、同州健康部局のサイトは「安全ではない」と開かず。現況不明。気になる人はNational Vaccine Information Center’s Advocacy Portalなどで検索してみてね）
付言しときます。
世界中が「コロナウイルス」におびえている今ほど、「強制ワクチン」を避けるための仕組みが必要です。なぜなら「感染症」と「戦争」はプロパガンダの最良のツール（前も書いた～）。もし今、「コロナのワクチンが開発された」と聞けば、多くの人々はその真否を確かめることもなく、接種のために病院に押しかけ、接種を拒否する人を差別するでしょう…病気を広げる危険人物、反社会的、非常識とかね（もちろん実際は真逆です）。いえ、それは今のインフルエンザワクチンでも、子どものワクチンでも起きている「現実」です。私は、コロナ騒動は、世界を股にかけたワクチン開発、そして地球上の全人類を対象にしたワクチン強制接種のシナリオがあると睨んでいますが、それが現実化すれば、社会から「理性」という言葉は消えることになりますね。理性にもとづいて判断すると、「ワクチン反対」を唱えるしかないからです。2020/2/22
【参考にした記事】https://blog.tenthamendmentcenter.com/2020/02/south-dakota-bill-would-end-mandatory-vaccinations-for-school-push-back-against-federal-narrative/