山本節子 ５月２９日、東京で、子宮頸がんワクチン被害者の会による院内集会が開かれました。ここで北海道のママさん涙ながらの訴えをIWJが報道しています。https://www.youtube.com/watch?v=NJkJW5qbdyM
17歳の娘さんに、頭痛、肩こり、けいれんなどの症状があらわれてきたのは2012年、二回目の子宮頸がんを受けた後でした。しかし、両親はそれがワクチンの副作用であるとは考えもせず、症状は重くなるばかり。精神科の治療を受けていた歳、偶然会った知り合いの医師に、「娘さんは子宮頸がんワクチンを受けていないか？」と聞かれ、ネットを検索して、初めて娘の症状が「ワクチンの副作用」と同じであることを知り、愕然としたのでした。
しかし、両親を途方にくれさせたのは、病院も行政機関も、ワクチン被害を認めようとしないどころか、露骨な敵意を示すことでした。彼らは、「警察に行けば？」「何を調べてもどうせわからないよ」と嘲り、神経科の医師は、「お子さんはユーチューブを見て真似しているんじゃないか？ お子さんのは、けいれんの中には入らない。お母さんが騒ぐから、娘さんが治らないんだ」と、毒のある言葉を投げつけています。
彼女の話は「助けて欲しいんです。なんとかしてほしいんです。ほんとに苦しいんです」との胸のつまる訴えで終わっています。この被害者はーー少なくとも金銭的負担はーー救済されるはずです。予防接種法は、被害者を救済すると明記しているし、医師には、ワクチン被害報告の提出を求めているので。つまり、医師が被害を認めて報告を出せば、救済システムが動きはじめるのですが、こういう医師だと、報告なんて出さないんじゃないか…
圧倒的多数の被害者は、ワクチン被害だということに気づかないか、気づいても、無視され、どうすればよいか途方にくれている状態ではないかと考えられます。システムそのものを根底から考え直さないと、同じ事例は続くでしょう。2014.6.1