岐阜の核融合実験、続き

前記事の続き。友人のML投稿が長かったのでかなり添削し、二回にわけました。2017.1.24

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 重水素実験(核実験)開始は3月7日(火)です。
「放射性廃棄物を持ち込ませない」条例のある土岐市が、条例に違反してこの実験を許しているのです。
核融合施設は、「原発のように爆発しないが、平常時は原発より危険だ」と、当時の研究者は住民説明会で話していました。
実験時間が1回3秒、9年間で16分?だとしても、放射線は体に入り込みます。
中性子線(中性子爆弾で有名)は、1.3mのコンクリート壁の隙間などから大気中に漏れ出し(ストリーミング現象。原子力船むつの事故の原因)、外気中で反射し、地上に降り注ぐ「スカイシャイン現象」を起こすため、人々は大量の被曝を強いられます。
一方、トリチウム(24時間以内に全身入り込む)を含むガスは排気塔から大気中に、そして川にも流されるため、下流の尾張平野、名古屋の庄内川、伊勢湾も汚染されます。トリチウムはヒョウを降らす異常気象さえ起こす事も知られています。
実験が行われる土岐市の核融合研究所から名古屋市の東谷山までは、直線距離でわずか12.8km。
名古屋市にも、猛毒の放射性物質であるトリチウムや、中性子が降り注ぎます。
いずれ、放射性廃棄物問題・巨額費用の強制的負担(血税)、被爆労働者問題、何よりも被曝による病気、遺伝子が問題になるでしょう。
でも推進側は市民には何も知らせない、知られてもすぐに忘れさせるという手口です。監視して行かねば被害は拡大すると思っています。
 
核融合研究所では、2015年8月に火災事故が起き、死傷者が出ました。
でも多治見市の職員は、当時、なんと地域住民に火災の連絡さえしなかったのです。
山本さんがその時の担当者にインタビューした動画があります。一緒に岐阜入りしたメンバーが記録したものです。一度は即刻消されましたが、後で文字起こしをつけて再度アップしてくれています。
★多治見市の防災課の動画(一度消された動画。33分ですが必見!)
https://www.youtube.com/watch?v=b48U6u4Awng
★『消された「根拠法が無い!」多治見市の動画・・文字おこし・・・』ameblo.jp
http://youtu.be/ZSwm7IO-Q78顔ぼかして動画アップしました。同時に、分かり易く文字おこしもしました。行政が企業の言いなりです。京都でも…
地元自治体や愛知県豊田市は、この事業を推進するための交付金を毎年ずっと貰っています。
だからダンマリなのです。だから火災があったことも伝えないのです。
一方、実験で最も被害を被る可能性の高い多治見市は、交付金は貰っていません。
核融合研究所の近くには保育園もあるし、笠原小学校には放射能測定器があります。
残念ながらこの地域は実験場なんです。過去の住民説明会で、研究所職員は、「太平洋の真ん中でやってもしょうがない。人の住んでいるところで使えなくては実用化出来ないのだから」と発言しました。市民に対して人体実験していることを白状しているようなものです。
しかも火災事故はこれだけではなかったのです。2015年の火災は2回目でした。
2003年にも火災が起きましたが、研究所の若い職員は逃げてしまったのです。
年配の職員だけが渋々消火に加わったそうです。

さて、こんな責任能力もない研究所職員や市役所職員を信じられるでしょうか?
学者や研究職員には危機管理能力が欠けています。だから、地震も噴火も事故もテロも起きないと断言している。

フクイチと同じような安全神話の下で、私たちの血税を利用して、あの巨大な装置で核実験が行われようとしています。

おまけに、この高額の装置は、たったの1回の実験で「放射化」するため、その後は、廃棄もできず、引き取り手もない高濃度放射性廃棄物となってしまうのです。

核融合装置の建設・運営には原発メーカーが深くかかわっています。それに、原子力ムラの大手銀行は融資を続けています。

実験施設なので欠陥はつきものですが、もし欠陥があっても、メーカー返品出来ず、汚染の除去も施設の修理も、すべてのことが税金として私たちにと付回されます。その仕組みは原発とまったく同じです。

原子力産業を養い続けることで、私たちは日本経済の崩壊トリガーを引いてしまおうとしているのではないでしょうか。

その先には、ビジネス逆転の最後のチャンスである戦争が待ち受けているのではないでしょうか。
今、フランスでは日本の原発メーカーの欠陥問題で騒がれているそうですが、日本では全く報道されません。
その欠陥老朽原発も、フランスのように緊急停止もせず、西日本で再稼働中です。
いつか爆発すると言われているのに、日本だけが動かしている。
地方自治を守らなければ、やがては国家がにさらに強い権力を持ちます。
その先にあるのは、やはり戦争や経済崩壊、預金封鎖と財産税で没収。
このまま軍事産業(原子力業界と一部資本家だけが儲かるゲーム)に参加させられるのでしょうか。
長々と失礼しました。なんとか最悪を知って、最悪の事態を避けたいです!

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この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/