京都市議会の機能不全におどろいた件

 10月26日、京都市の各部局を訪れた際、職員にもコロナワクチンの被害ーしかも重症ーが出ていることを初めて知りました。ところが、当の本人たちはそのことに気づいていない。それどころか、ワクチン被害の存在さえ知らない。事実を告げると驚いたようで、おそらく以後の「追加接種」は控えることでしょう。でもそんなもので済む話ではありません。市は生後半年~4歳までにワクチン接種の準備中。やはり自治体の長に現実を知らせ、停止に踏み切らせなければなりません。

 次に市長室に行きました。いつもの秘書課の抵抗の後、一階でワクチン担当課2名と秘書課1名を相手に一時間弱の話し合い。でも、コロナワクチン接種後の死亡者数を知っている?と聞くと、誰一人知らないという。態度も悪い。で、これまたいつものように、怒りの爆弾をさく裂させ、「ワクチン接種業務で被害が出ているんだから、被害者数くらい毎日認識しておけ」「この話を聞いたら、すぐ動け!でないとあんたたちには未来はないんだよ!」・・・みたいなことを言ってやりました。というのは、この日も市長あての短い「コロナワクチン停止要望書」を出しましたが、担当課はこれまで、私たちが出した要求書や要望書をことごとくもみつぶし、門川老に何の事実も伝えていないからです(京都市の異常なワクチン熱に冷水を浴びせる内容だからね)。若手職員が勇気をもって立ち上がらない限り、将来は暗い。

 でも、一番驚かされたのがこの日最後に行った議会事務局です。山本は7ページにわたる図表入りのわかりやすい陳情書を持参したのですが、なんと、京都市会は、市民の「陳情」を採決もしないというのです・・・採決とは、行政事務の是非を問う市民の指摘を自分で判断し、責任をもって「採択」か「不採択」かを決めることで、れっきとした議会の権利です。でも、京都市会は、自らその権利を放棄しているというのだから納得できん。しかも、文章の長さにかかわらず、事務局がA4判にまとめるので(請願/陳情とも)、意を尽くせなくても仕方がない。そして「ずっとこういうシステム、いつからこうなったのかわからない。すぐには調べられない」。・・・むか。これで「三権分立」なんて言えるの?こいつらに税金払ってるの?

 議員一年生の時から「陳情は採決しない」「市民の生原稿はすべて事務局が編集する」のが当たり前なら、そこには「なぜ?」という疑問は出てこないでしょう。市民の生の声が届かず、市民の訴えを判断することもできない議会には存在意義さえないんですけどね。なぜこうなったのか、市会に出された陳情数を聞くと、「昨年だけでも約3000通」と聞いて絶句。それが事実なら、この大量陳情こそ、「採決はしない」「原稿はA4一枚にまとめる」口実になっているはずです。一部の請願・陳情に目を通しましたが、同件同趣旨のものが多く、純粋な一市民の訴えとは思えませんでした。大量陳情は、まぎれもなく、そこに混じっている「まともな市民の誠実な訴え」をかき消す役割を果たしています。この状況がいつから続いているのか、事務局は把握さえしていませんでした・・・。 

 要するに、京都市会は機能不全状態にあります。それは市民の無知・無関心がもたらしたものです。なお、ファイルには「大学生すべてにPCR定期検査を行う」よう求める請願があって、ほんとにむかつきました・・・提出者も紹介議員(共産党)も、PCRがウイルス同定にも病気診断にも使えず、アメリカでは昨年12月からその使用を禁じていることも知らないのでしょう。まずは、事務局レベルが、陳情の趣旨が事実であるかどうかを確認しない限り、機能不全はこれからも続きます。それがすべて市民の負担、そして京都市の赤字財政に跳ね返ってゆくのです。2022.10.27

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
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