山本節子 今の「原発輸出反対」の動き、もちろんないよりいいけれど、なんだかピントが外れているような気がしてしらべてみました。海外では、輸出される原子炉は東芝ーウェスチングハウス（米）のAP-1000型であり、しかもこのタイプの炉は、まだどこにも設置されたことのない『実験炉」で、さまざまな危険性が指摘されているとの報道があります。FOE英語版にも、そういうことはちゃんと書かれていますが、日本の「反原発輸出声明」には、それが十分反映されていないような気がします。http://www.foe.org/ap1000-nuclear-reactor-design-grave-danger
日本のメディアに至っては、この型の危険性どころか、機種についても輸出主体についてもなるべく触れまいとしているような。例えば下の朝日の記事（10月29日、部分）：
日本原電、ベトナムと原発調査契約 初の輸出へ一歩
電力卸大手の日本原子力発電は２８日、ベトナムで原発導入を進めるための調査契約を、ベトナム電力公社と結んだ。日本は昨年１０月、ベトナム政府と原発輸出で合意。今回の調査は、日本初の原発輸出へ向けた第一歩となる。 ベトナムは、２０３０年までに１４基の原発新設を計画している。これまで４基の受注国が決まり、ロシアと日本が２基ずつ担当。東京電力の原発事故後も、日本からの受注方針を変えない意向を示している。 日本は南東部のニントアン省ビンハイで建設。２１年に１基目の稼働をめざす。原電は気象や地形、地質、地震・津波の影響を調べ、原発の基本設計や経済性などを検討。１３年３月にベトナム側に報告する。
http://www.asahi.com/business/update/0928/TKY201109280402.html?ref=reca
日本原子力発電が行うのは可能性調査（フィージビリティ・スタディ）だけ。この調査はベトナム側（輸入したい方）と共同で行われるので、「問題ないよ」って結果が出てくるのも目に見えています。なお同社は、ベトナム人の原発技術者育成の「国際協力」で知られていますが、こうしてベトナムのエリートたちを汚染拡大のツールにするのだから、二重に犯罪的。
ところで、記事には書かれていませんが、この輸出の事業主体は、2010年10月２２日に設立されたばかりの、国際原子力開発株式会社（JINED）です。構成企業は、電力９社、メーカー３社（東芝・日立・三菱重工業）と政府機関（産業革新機構）だから、いわばオールジャパン原発推進機構。資本金は2億と小額ですが、事業にはわんさか私たちの税金が使われる予定。
出資比率は以下の通りで、東電の比率が最大。「原発輸出反対」を唱えるより先に、このJINED解体を目指さないと、もぐら叩きになるでしょうね。２０１１．１１．２０
出資者 | 比率(％) |
北海道電力 | ５ |
東北電力 | ５ |
東京電力 | 20 |
中部電力 | 10 |
北陸電力 | ５ |
関西電力 | 15 |
中国電力 | ５ |
四国電力 | ５ |
九州電力 | ５ |
東芝 | ５ |
日立製作所 | ５ |
三菱重工業 | ５ |
産業革新機構 | 10 |