コロナウイルス、「消すことのできない人工的痕跡」

  複数の方からこの↓記事についての見解を求められたので、レスしときます。

元記事は長いし、プロパガンダ記事の一種でもあるので、掲載するのは見出しの一部だけ。全文は各自でお読みになって下さい(それを読んだ後で、本ブログを読んだ方がいいかもしれませんが)。

欧州ウイルス専門家 新型コロナに「消すことのできない人工的痕跡

https://news.livedoor.com/article/detail/17811387/

  • 欧州在住の中国出身ウイルス学者が、新型コロナウイルスについて番組で言及
  • ウイルスには「人工的に作られた痕跡がある」との見解を示した
  • 「絶対に消すことができない人工的な痕跡」があるとしている

 まず、これはライブドアの独自情報ではなく、記事にもある通り、「大紀元」https://www.epochtimes.jp/p/2020/02/51700.htmlが出典です。また、「欧州ウイルス研究者」とは、北京大学、北京医科大学などを卒業した中国人の女性研究者董宇紅氏。今はスイスの製薬企業SunRegen Healthcare AGの主席研究員とのこと。経歴・肩書は立派だし、「コロナウイルス=生物兵器」を疑う人は、これを読んで「よく言ってくれた/書いてくれた!」なんて思うことでしょうね。

 でも、ジャーナリストは「疑う」人種です(疑りぶかいわけではない!)。

 ということで、以下が私の疑問と、それへの「解説」。

◆最初の疑問。生物学者でもなく、ウイルス研究を業務としているわけでもない彼女が、なぜ自分の「見方」を「メディア」に持ち込んだのか?(記事には「大紀元」へ投稿したとある)。

◆彼女の勤務先は、2018年、先進的な医療技術を開発企業に与えられるStartup Slam | BIO-Europeを得ていますが、実はこの「BIO-Europe」のスポンサーのひとつがJ&J社。同社がコロナワクチン開発に名乗りをあげたことは前記事でも書きましたが、その後、SunRegen社は同社の「メンター制度」が利用できるようになったそう。どんな制度か知りませんが、洗脳教育のように聞こえてしまうのは私だけ?…いずれにせよ、背後にコロナウイルスがらみの「ビジネス」がある気がします。

 最大の問題は↓です。

◆彼女はなぜ「大紀元 – Wikipedia」に投稿し、取材を受け、また「新唐人テレビ 」に出演したのか? 大紀元も新唐人テレビも、資金源は「あの」法輪功です。法輪功は「中国による弾圧」へ抗議するとして、デマを交えた反共・反中国プロパガンダ作戦を世界中で展開していることで有名。これらのメディアはその法輪功の「宣伝棟」なのです。

◆「大紀元」は、2000年にNYで設立以後、短期間に30国以上に支社を持つ世界最大の中国語情報発信機関に成長し、多言語でも展開しています。また新唐人テレビの設立は2001年、アメリカで最初に放送を始めて以来、今は世界60か国に支社を持ち、衛星や有線・無線・インターネットを通じて24時間体制で情報を送りだしています…すごい金持ち。

◆大紀元の「金持ちぶり」はそれにとどまらず、前回の米大統領選で、トランプ寄りFacebookの広告枠を150万ドル出して買い占め、トランプを側方支援していたことがばれて、フェイスブックは同社の広告買取を禁じています。Facebook banned The Epoch Times after it bought Trump ads …(でも、今は代わりにYouTubeを多用しているらしい。)

◆つまり、法輪功ー大紀元は最大のトランプ政権サポーターです。またCIA、ソロス、NEDなどともつながっていて、その利害はほぼ一致しています。なぜなら、反中国のデモや騒乱が起きるところには、ほぼまちがいなくこれらのグローバリストの資金が動き、大紀元が「カバー」するからです。ただし、事実報道という意味ではなく、すべてを反共・反中に結び付けて拡散(=プロパゲイト)している。

◆従って、こんな「メディア」に「投稿」する学者も、一種のヒモ付き。もちろん、この記事が「中国のため」や「真相を解明するため」はなずはありません。

 以下は彼女のいわば「まとめ」ですが;

(中国)当局は、現在把握している症例、研究結果を公にすべき
中国側は国際社会の支援を受け入れるべき」
すべての資料を公開すべき」
 「隠し立てせずあらゆる情報を出せ」というわけ。これは、「中国による人工ウイルス製造」を暗黙の前提にしているし、これを報道したのが「大紀元」とくれば、背後にはアメリカの意図があるとしかおもえない。当然、「情報」を得たがっているのも、アメリカ、あるいはグローバル軍産複合体。なぜなら、「新型武器」の開発者にとって、それを最初に使用した国・地域の状況を調べるのは、「義務」だからです。このことは、アメリカが第二次大戦末期、無条件降伏した日本にすかさず乗り込み、原爆投下後の被災地や被害者の様子を細かく調べ上げ、詳細な情報を持ち帰ったことを見ても明らかでしょう(ABCC 原爆傷害調査委員会 、資料は日本側に出さず、治療は一切行わず)。
 今回の件では、何よりも、コロナウイルスによってもたらされた社会的動揺など、「政治的な状況」に関する情報がほしいはず・・・相手の弱点を把握するためにね。
 でも、中国政府は置かれた状況がよくわかっているから、その手には乗らない。
 なので、アメリカは中国語メディアと中国人学者を使って、世界中の購読者に、中国が「何か情報を隠している」ことを訴え、圧力をかけようとしているわけ。といっても、まっ先にだまされるのは日本人でしょうね。「そうか、大紀元はまともなメディアだ」とか。あ~、分析も疲れる。
2020.2.16

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/