山本節子 私は行けませんでしたが、3月31日にHPVワクチン被害に対して、被害者連絡会、薬害対策弁護士連絡会、薬害オンブズパースン会議の主催による一斉行動がありました。メディアはそれを、ごく短く伝えています。
子宮頸がんワクチン:被害者連絡会が救済の要求書を提出
2015年03月31日20時15分 http://mainichi.jp/select/news/20150401k0000m040062000c.html
◇厚生労働省や製薬会社に 子宮頸がんワクチン接種後に痛みを訴える女性が相次いでいる問題で、被害者や家族でつくる全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（松藤美香代表）は31日、厚生労働省や製薬会社に対し、原因を究明するための第三者機関の設置や治療支援の充実、医療費の無償化などを求める要求書を提出した。同ワクチンは2013年4月に定期接種となり、２カ月後に接種勧奨を中止。厚労省は副作用報告のあった接種者全員を対象に、症状のその後の状況を確認するため追跡調査している。被害
者連絡会は追跡調査を全接種者に広げ、接種者と接種していない人での症状の発生状況を比較するための疫学調査を要求。同ワクチンを定期接種から外し、記憶障害などの症状にも対応した治療体制の整備や、回復のための賠償を求めた。【毎日新聞 桐野耕一】
関係者や家族の涙や怒りがまったく伝わらない記事です。一方、被害者連絡会・神奈川支部のサイト
副作用被害を認めず（＝認めると責任を取らざるを得ない）ひたすら逃げ隠れしている政府・企業にあてた要求書もここから見ることができます。
- HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)被害問題全面解決要求書（企業宛）（PDF 63KB）
- HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)被害問題全面解決要求書（国宛）（PDF 66KB）
「薬害」の歴史を知ると、日本の厚労省は犯罪組織よりずっとたちが悪く、国民全体が一丸とならないと「薬害を起こす構造」を改めるのは難しい。孤立している被害者の家族を支援し、共に戦わなきゃ、と思います。2015.4.5