山本節子 「私の話をU-streamなどで流して下さい」とのコメントが入りました。ありがとうございました。
でもねえ、ことはそれほど単純ではないんです。「ごみ処理広域化計画」「ごみを燃やす社の著者、焼却炉計画の「つぶし屋」と言われる私は、推進側にとって、一番しゃべらせたくない人間なのです。
で、今日の川崎市での講演が、なんと、この問題に関する私の初の講演会でした。IWJがそのうちアップしてくれるはずなので、お待ちください。
IWJでは、３月25日の私の自主講演もテキストつきで流してくれているそうです。この日の話は、いわば目次録(黙示録ではない）でした。長いし、複雑かもしれませんが、この問題の導入部としてぜひ、ご覧下さい。以下はそのサイトから：
【IWJ・Web】3/27
「ごみ問題を考える会・in 横須賀」の記事をテキスト付で再UP。主催者の山本節子氏は、環境省の職員から「がれきの広域処理の根拠法は無い」ことを引き出したジャーナリスト。取材を進めて行く中で、今回の広域処理の背景にはアメリカや原発推進国が絡んでいると感じていると言う。1978年アメリカのラブキャナル事件を参考に、「市民が行動すること」の重要性についても詳しく言及している。http://bit.ly/IkRcdy
（主催者の山本節子さんは1月30日の黒岩知事の対話の広場の質問で、環境省の職員から「がれきの広域処理」の根拠法はないということを引き出したことで一躍有名になった、調査報道ジャーナリストである。３１１当時、中国の山東省の煙台（エンタイ）に居住し、永住も視野にいれていた彼女は、急遽５年半ぶりに日本に帰国した。直後のメルマガで、福島は広島・長崎と同様カタカナのＦＵＫUSHIMAになり、東日本は広範囲に無人地区ができると書いた。その後、２０１１年は震災後のショックもあり積極的な活動はせずに年が明けた。
１月１４日に逗子の友人から今回のがれきの広域処理の説明会があることを聞き、以後芦名・横須賀・横浜と説明会に参加した。調査を進めて行くうちに、今回の広域処理は、ＡＬＬ ＪＡＰＡＮの国策であり、背後にアメリカや原発推進国がからんでいると感じている。大がかりなメディア操作があり、この勉強会に参加しているＳさんもターゲットの一人にされている。
広域化は東電の救済策であり、今回の震災で環境省は巨大な事業省に変質した。汚染産業はもうかるので、兵器産業と同様、国家が取り上げてしまった。２月１７日大楠連合会役員会は撤回要請をしたが、要請文は県の立場をおもんばかった内容であり、新しい規定も視野に入れた「従前」という文言が入っている。芦名でがれき焼却灰をもし、受け入れたらどうなるか。１９７８年のラブキャナル事件（アメリカ）が参考になる。この地域に、突然死、子供の流産・死産・奇形が急に増えた。原因を調べると、運河の後の大穴に企業が特定産廃を埋めた。妊婦に血液異常が出てさすがに政府は、避難させることにした。危機感をいだいた他の住民は、悪い知らせにきた環境省の職員を直接行動に出て閉じ込めてしまった。解決策として当時のカーター大統領は９００世帯の移動費を国が全額負担するとした。しかもここでダイオキシンを発見した。市民運動が弁護士や学者主体から普通の市民に移った歴史的転換点だった。以下アーカイブでじっくりご視聴ください。【テキスト・ＩＷＪ神奈川 萩崎】
今日の講演会では、各地の「なんとか止めたい」という方々と会えて、本当によかった。まだ日本には正気の人々がたくさんいる、と思って。
未来の日本は、そんなあなたたちの肩にかかっています。少数だから、力がないから、なんてことを心配する必要はありません。みなさんの反対行動を、一番心待ちにしているのは、実は、公務員も企業関係者なんだから。 2012.4.22