山本節子 4.15の事件については前記事の最後にこう↓書きました。
なお、今日、和歌山で起きた岸田総理の「襲撃（未遂）」事件、まさにデジャブ。安倍氏の事件同様、次の選挙を勝ち抜くための仕掛けじゃないかな。有権者に「見せる」のを目的とした下手な劇、と感じました。なお、安倍氏の生死は今なお不明。「あの」武器でヒトが殺せたか？ 自分の足で演壇を降りた後の安倍氏に何が起きたのか？死んでいるとしたら、正式な死体解剖をふまえた最終報告が出ているのか？・・・それさえ出ていないとしたら、有権者をとことん馬鹿にしていることになります。2023.4.15
この推測を裏付けるように、事件の２日後、すぐさま、岸田政権の支持率アップのニュースが流れました。物価高騰、防衛費増額、コロナワクチン副反応（の隠ぺい）などを考えると、非常に疑わしい数字ですが、これが、総選挙後半戦の「自民圧勝」報道の下敷きとするのでしょう。つまり、総選挙の結果はほぼ固まっています。
岸田内閣の支持率が先月より大幅上昇 45.3％に Ann世論調査 … 2 日前岸田内閣の支持率は3月より大幅に上昇し、45.3％になったことがANNの世論調査で分かった。
ところで、同じ17日、ロイターがこんな↓記事を流していました（編集あり）。なるほどね。今回の「襲撃」の狙いはここ（情報収集強化＝監視強化）にあったのか。
ローンオフェンダーの違法行為を懸念、情報収集強化＝官房長官 4/17(月) ロイタ松野博一官房長官は、爆発事件に関連し、ローンオフェンダー（単独の攻撃者）による要人を標的とした違法行為の発生に懸念を示し、「違法行為の発生を防ぐため、政府として情報収集活動を強化するとともに警戒警備に万全を期すべく関係機関が一丸となって対応していく」と語った…
この部分↓は原文のまま。
「事件発生時の警護態勢に関しては、警察から必要な措置は講じられていたと報告を受けているとしたほか、事件後に松野長官が要人警護の徹底を警察庁に指示したことを受け、すでに警護は強化されているという。 主要７カ国（Ｇ７）広島サミットの各国首脳の警備との関連では、選挙と国際会議の警護は性格が異なると指摘した上で、今回の事件を受けて、サミット開催に伴う警備を含め、警察庁が警察官の配置の増強など、あらためて警備警護の強化を全国警察に指示したと説明。安全で安心な広島サミットとなるよう、万全を期していくとした」
変じゃない？突然、「ローンオフェンダー」という言葉を持ち出して、①今回の事件は特別の背景がない単独犯行だと決めつけ、②今後は警察庁が全国の警察を指示する、と決め、③類似事件防止のためとして（そうは書いてないけど）市民監視を強めてゆく、と言い出しているのだから。
それに木村容疑者には何らかの背景がありそうなことは、当日のまったく無駄のない足取りを見ただけでわかる。当日の岸田演説は前日14日夕方に急遽告知されたものですが（安部事件と同じ）木村容疑者はその会場と時間をきちんと把握し、それに間に合うように自宅を出、演説直前に到着している（土地勘があったのか、事前に下見をしたのか？）。そして、監視カメラが多いスーパーに入り、一分たらずで何も買わずに出てきており、カメラはその姿をはっきり捉えている。また、彼は、「取り押さえ」られた後、ほとんど無表情、放心状態のようにみかけられているのも、マインドコントロールを感じて違和感があります。彼は、警察での取り調べでも、「弁護士が来たら話す」と黙秘を通していると伝えられていますが、その弁護士がまだ見つかっていないのか事件４日目まで何も供述なし。…これらの条件から、この事件そのものが、市民監視の正当化として仕掛けられた可能性を感じてしまいます。そして、警察庁長官は、実際、今年２月にこんな↓指示を出していました。（強調山本）
「ローンオフェンダー対策を強化」 安倍氏事件で露木警察庁長官
編集委員・吉田伸八2023年2月16日 12時57分 安倍晋三元首相銃撃事件で奈良県警の捜査が終結したことをうけ、警察庁の露木康浩長官は16日の定例の記者会見で、事件から得た教訓として、組織や団体に属さない「ローンオフェンダー（単独の攻撃者）」の対策などを強化していく考えを示した。安倍氏は昨年7月8日午前11時半ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で参院選の応援演説中に銃で撃たれ、死亡した。同市の無職山上徹也被告（42）が逮捕され、今年1月13日、殺人などの罪で起訴。県警は今月13日、銃を自作した武器等製造法違反や銃を試し撃ちした銃刀法違反などの容疑で山上被告を追送検し、捜査を終えた。露木長官は事件について「民主主義の根幹である選挙が行われるなかで敢行された卑劣な蛮行」と指摘。「警察の警戒が手薄な背後から犯行を許してしまい、痛恨の極みだ」と述べた。露木長官は、この事件を受けて警察庁が要人警護に関与する仕組みに改めたと説明。また、「極めて威力の強い銃だった。手製銃が犯罪に用いられることをこれからは想定しなければならない」とし、インターネット上にある銃の製造方法などの有害情報の削除依頼などを進めているとした。また、事件は山上被告の単独犯だとして、ローンオフェンダー対策がさらに重要になると指摘。「ネット上の公開情報を含めた情報収集活動の強化が今後必要になる」と述べた。
つまり、警察庁は今年２月の時点で、今後の要人に対する襲撃事件を、単独犯とみなすことにしたわけ・・・そして、今後、警察庁が要人介護を指揮するとしたのは、おそらくその「原則」を踏み外さないため。つまり、政府や警察による「自作自演」を、地元警察に暴かれないようにするため、との考えも成り立ちます。問題は、「情報収集活動の強化」。これは事件を起こす可能性がありそうな人間をリストアップして、監視下におくという意味なので。なお、今回の容疑者は「監視下になかった」との報道もあり、すでに市民監視が実施されていることがわかり、調べてみたら、すでに今年の１月から警視庁のサイバーパトロールが開始されていました。
要人警護に特化したサイバーパトロール開始、「襲撃の予兆」ＳＮＳから収集 2023/01/08 05:00 安倍元首相銃撃 昨年７月の安倍晋三・元首相銃撃事件を受け、全国の警察が要人の安全に関する情報に特化したサイバーパトロールを始めたことが、警察当局への取材でわかった。襲撃の予兆となり得るＳＮＳの書き込みなどを収集・分析し、現場の警護に生かすのが狙いだ。 ８日で事件発生から半年となる。４月に統一地方選、５月に広島市で先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）が控えており、警察当局は警護体制の強化を進める。警察当局によると、警察は従来もサイバーパトロールを行ってきたが、違法薬物の売買や児童ポルノなどの摘発が目的で、要人に特化した情報収集は行っていなかった。要人の安全については、過激派や右翼団体など特定組織の情報を入手するなどし、未然に防ぐ手法を取ってきた。だが近年、組織に属さない人物が人知れず過激化して「ローン・オフェンダー（単独の攻撃者）」となるケースが増えている。安倍氏の事件で逮捕された山上徹也容疑者（４２）（殺人容疑で送検、鑑定留置中）も、１人で武器を製造するなどしていたとされる。また、事件前に予兆とみられる投稿がネットに行われるケースも少なくない。2019年の京都アニメーション放火殺人事件ではネット掲示板に「爆発物もって京アニ突っ込む」などの書き込みがあった。山上容疑者もツイッターに「安倍政権に何があってもオレの知った事ではない」などとつづっていた。こうした実態を踏まえ、警察庁が安倍氏の事件後、要人の安全に関わるネット上の情報収集を全国警察に指示した。例えば警視庁は従来のサイバーパトロール用のシステムを活用し、要人への不満を執拗に書き込んだり、つきまとったりしている人物がいないかなどを調べているという。情報は警察庁に報告され、同庁が危険度を分析した上で、必要に応じて警護員の増員などを指示する。単なる不満やいたずらもある中、危険度をどう見極めるかが課題で、今後、ＡＩ（人工知能）を用いた情報収集なども検討する。ネット利用者への配慮から、必要以上の情報収集は行わないよう警察庁が指導しているという。
警察庁は、市民への説明もないまま、ひそかに監視社会の幕を上げていたわけです。「必要以上の情報収集は行わない」とあるけれど、捜査令状もないまま捜査機関が個人情報を識別、収拾するのは、そもそもプライバシー侵害で憲法違反、その他多くの法令にも違反するでしょうが。もちろん、警察庁としては、今後大きく変わる社会（すでに変わっている）を見据え、一般市民が交わしている情報（政府に対する不満、不服）を、自由に、好き勝手に集めたいと必死になっているはず。今回の事件は、そんな警察庁の都合と、「違法行為」の正当化のため演出された可能性もあり、安倍事件と合わせて、きっちり何が起きたのか見て行く必要があります。でも人権意識の低い日本では、「警察庁の監視」を歓迎する人が多かったりして・・・被占領国の国民は、「権利」がわかっていないのだ～2023.4.19