山本節子 ・・案の定、バイデンは就任前からコロナ強硬姿勢を打ち出しています。
バイデン氏、国民に100日間のマスク着用要請へ 自分が就任する来年1月から
2020年12月4日 アメリカのジョー・バイデン次期大統領は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため自分が就任する来年1月20日から100日間にわたり国民にマスク着用を求める考えを明らかにした。米CNN番組で司会者のジェイク・タッパー氏に、「自分が大統領に就任した初日、皆さんに100日間のマスク着用を求めるつもりだ。100日間だけだ。永遠ではなく100日間だ」と述べた。バイデン氏は、国民1人1人がマスクなどで顔を覆えば、新型ウイルスの感染症COVID-19は「大幅に減少する」はずだと述べた。「予防接種をしてマスクを着用すれば、感染者数はかなり減ると思う」
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マスク着用は「要請」とあるけれど、実際は「着用義務」となるはず。予防接種ももちろん義務接種となるでしょう。
なぜなら、前記事の通り、ファイザーのコロナワクチンはすでに各地に配布済みで、新大統領就任と共に、全国一斉に強制接種を始める準備ができているから。当初の接種対象者は医療関係者ですが、モデルナのワクチンも加われば、その対象者は一気にふえるはず。中には、市民に「（打たない）選択権」を保持しようとする州政府もあるかもしれませんが、連邦政府の強硬姿勢の前に、独自策を打ち出せる地方政府はごく少数でしょう。
これは、ビッグファーマとグローバリストに首根っこを押さえられているアメリカが、国民に押し付けようとしている恐怖政治のごく一部です。今後、さまざまな分野でこの恐怖政治が強化される予定。そして、そのために、トランプに代わって大統領に据えられたのがバイデン。トランプより高齢、人気もない代弁人（バイデン）を立てたNWOは、彼を勝たせるためあらゆる手を使っており、すでに選挙前から「不正選挙」に直結する問題が指摘されていました。しかし、すでに「コロナ・クーデタ」が発動されている以上、NWOは予定通り選挙を行い、反対派（トランプ側）を力で抑え込むしかなかったのです（注：トランプ側が「正義」という意味ではありません）。
かくて、驚くべき展開（これも日本では報道されていない）の下、市民にとってはまさかのバイデン勝利。票の半数近くを獲得したトランプ側の「不正選挙」の訴えは決して小さいものではありませんが、それをNWOは、全力をあげてヒステリックに抑え込み、「不正」の事実を否定しようとしているわけ。選挙は「民主主義」の基本をなすシステム。それがこれほど腐敗し、しかもその腐敗を指摘した人々がバッシングされるというのは、すでに民主主義が基本から壊れているという意味。山本は、これまでも大統領選ごとに問題をフォローしてきましたが、今回の大統領選ほど露骨で大規模な不正が行われたことはないとみています。もともと、現代の「選挙」にウラや不正がつきまとっているのは常識で、いい年をして「クリーンな選挙」に幻想を持ってはいけません。
いずれにしても、2020大統領選の選挙監視や選挙追及を沈黙させる工作は世界的に行われています。…そうしないとバイデン大統領の正統性が問題になるから。
今朝、ネットで見かけたこの↓記事はその一環。
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アメリカでは、トランプ大統領の「大統領選挙で大規模な不正があった」という言動には根拠がなく、嘘であることが各地の裁判所や保守系を含むメディア、さらにはトランプ政権の司法省によって明らかにされた。にもかかわらず、諦めきれないトランプ支持者たちは、今も“根拠なき不正”を叫び続けている。その人たちはまた、トランプ氏の「コロナはただの風邪」という言葉にも反応し、マスクも着けずに大集会を繰り返して感染拡大の担い手になってしまっている。トランプ氏自身が、マスクを着用せずに自ら感染し、家族や側近にも感染者が続出しているにもかかわらず、「マスクは不要」が支持者の合言葉になっている。これも、情報を正確に、冷静に判断できなくなってしまった人たちの例だろう。「コロナ禍で露見「ざんねんな人々」から
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この記事には目的が二つあり、一つは「米大統領選で不正はなかった」ことを日本の読者に刷り込もうとしています。
その下敷きになったのが数日前のこの↓記事。
米司法長官 大統領選“不正証拠なかった” NNN24 2020/12/02
「 アメリカのバー司法長官が１日、大統領選挙について、「結果を覆すほどの大規模な不正の証拠は見つからなかった」とメディアに対し言及しました。バー司法長官は、ＡＰ通信のインタビューに応じ、「現時点で、選挙結果を覆すほどの大規模な不正の証拠は見つかっていない」と述べました。「ＦＢＩ（＝連邦捜査局）などが調査した結果だ」としています。バー長官は、トランプ大統領に近い立場で知られますが、閣僚から「不正の証拠がない」との発言が出たことで、大統領は一層厳しい立場に立たされています。この発言を受け、トランプ陣営は、「司法省は何も調査をしていない」などと反論する声明をすぐさま出しています…」
★「小規模な証拠」はあったけれど不問。また、調査を行ったのは、何かとトランプの足を引っ張ってきたFBIで、誠実さに疑問が残る。また、裁判でもトランプ側の求めを拒否して証拠保全を拒むところもあったとかで驚かされました（中身略。なお協力的な裁判所もあり）。
★「根拠なき不正」をくり返しているのは読者の頭にすりこむために過ぎず、トランプ側がいったいどんな主張をしているかについては、どの記事でも突っ込んでいません。例えば選挙マシーンDominioの問題はその一つですが、メディアは決してその中身には触れず、「ドミニオン」という用語さえ持ち出していない。
★トランプは「コロナはただの風邪」「マスク不要」などと発言したため、NWOは彼を敵視するようになった模様。国のトップが「コロナは怖くない」と言ったら、コロナ恐怖作戦なんて成り立ちません。それどころかトランプは、コロナの特効薬として「クロロキン」を持ち出した・・・特効薬があればワクチンなんて不要となります。NWOがクロロキンを否定するためにさまざまな策をめぐらしたことは知る人ぞ知る。
さて、上の記事はこう↓続いています。
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新型コロナには、いまだ不明な点が多い。諸説もある。もちろん、「それほど危険ではない」と考える専門家もいる。しかし、感染が起きる仕組みや科学的な実験、統計的なデータから、マスクが感染予防に有効であることは疑う余地がないし、いわゆる「3密」が良くないことも確かだ。そして、それが社会的常識であるならば、皆が未知の病気に怯えているなかで、あえて眉をひそめられる言動は避けるのが社会人としての責任だろう。「コロナ禍で露見「ざんねんな人々」から
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記事のもう一つの目的は、「マスク有効」説を強調し、全国民マスク着用に向け、コロナ恐怖を持続させること。でも、
★「マスクの有効性」を裏付ける実験やデータは不明。本ブログで以前批判した灯台の先生の実験を意味しているとしたら噴飯ものです。
★それ以前に、「感染が起きる仕組み」はいまだに解明されていません。。
★この文書で唯一まともなのは「新型コロナにはいまだ不明な点が多い」との一文だけ。コロナに関しては、ウイルスの存在そのものも疑問視されているしね。
★なのに、最後の一行で、「…それが社会的常識であるならば、皆が未知の病気に怯えているなかで、あえて眉をひそめられる言動は避けるのが社会人としての責任」とは、この記事全体がプロパガンダであることを物語っています。だって、それは、「コロナの実体は不明だが、マスクなどコロナ対策は社会常識化している今、社会人なら常識に逆らってはいけない」ということだから。
つまり、「証明されていなくても、仮説に過ぎなくでも、わけがわからなくても、「その線で行こう」となっちゃっているんだから、とりあえず従え、反抗するな」という意味ですね。
でも、その先にワクチン強制があるとしたら、反抗せざるを得ない。
2020.12.6