山本節子 各県が一斉にコロナ「休業要請」を出していますが、これは特定の業種にとっては「破産宣告」と同じ。そして、「自宅待機」は、特定の労働者にとっては「死ね」というのと同じ。コロナ休業や自宅待機要請は、職業・就業の自由、そして移動の権利、生きる権利を侵害する憲法違反の行為です。中小企業の破産や倒産、非正規雇用者の自殺率もかなり増えると考えられ、一刻も早く狂ったコロナ規制を解除し、経済活動の再開をはかるべきです。
海外ではすでに解除を求める動きが始まっています。
「自宅待機の解除を」米でデモ トランプ氏投稿で加速
2020/04/19 12:13朝日新聞社 米国内で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための自宅待機命令の解除を求める抗議活動が各地で広がっている。トランプ大統領が、民主党知事の複数の州を名指しして、「解放せよ」と呼びかけたことも抗議活動を加速させている。FOXニュースによると、18日に州都などで抗議活動があったのはメリーランド州、テキサス州、ウィスコンシン州など6州。19日以降も各地で予定されている。(後略）
で、以下ロサンゼルス・タイムズから紹介。
アメリカで「コロナ自宅待機」要請に反対する市民のデモが起きたのは、カリフォルニア州、ミシガン州、オハイオ州、ニュージャージー州、テキサス州、メリーランド州、インディアナ州、ネバダ州、ウィスコンシン州など。
「メリーランド州、アナポリスのランチタイム・デモでは何十台もの車がクラクションを鳴らしながら周回した。参加者の女性はプラカードを掲げながら、「私は自分の仕事を守りたいの！！働かなければいけないの！！」と述べた。別の男性は車の上に登り、「政府が我々をだましてつけさせているマスクは、発言の自由を失う象徴だ」と述べた。
怒りの乗用車デモ
ロサンゼルス・タイムズの写真を見ると、デモの人々は「マスク」をつけていません。彼らのかかげるプラカードには、「恐怖をあおるより事実を！」「恐怖ではなく自由を」などと書かれています。また、「フロリダ州は金曜日、いくつかのビーチ再開を許可したが、マスクも着けず、社会的距離も取らない大勢の群衆が押しかけてジャクソンビルの海岸線は混雑した」とのこと。記事には、「デモ隊の見方は少数」で、「木曜日発表の世論調査によると、早期の規制中止を懸念する人は66%、反対に速やかに規制が撤廃されないことを懸念する人々は32％」とあります。しかし、このコロナ騒ぎの異常さ、そして社会生活の完全な変化に、それが「壮大なだまし」であることに気づいている人々は決して少なくないはずです。
マスクなし。社会的距離もなし。
「コロナ」による恐怖の煽り屋の代表、アメリカ国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）所長のアンソニー・ファウチには、特に強い批判があったとのこと。
「テキサス州オースチンの州議会ビル前のデモでは、「ファウチを首にしろ！」との声があがった。アンソニー・ファウチ氏は感染症の専門家として、トランプ政権のコロナ政策に大きな影響を与えている。今週末には有名なTVコメンテーターの呼びかけなどにより、さらに多くのデモが予定されている。
トランプはこれらの動きにすぐ反応し、ツイッターで「解放せよ（コロナ規制を止めろ）」、記者会見では「人々は自分の考えを表現しているだけだ」「パンデミックに過剰反応している知事もいる」「社会的不正義も多い」などと述べ、デモ隊を擁護しています。これは、彼がWHOへの拠出を止めると発言したことと合わせて考えると、なかなか面白い。
ヨーロッパでは規制緩和を実行している国が増えています。しかし、アメリカでは、日本と同じように、「行政によっては規制を拡大、増強している」ところが多い。「たとえばハワイ州の知事はすべての海岸を「水泳とソーシャル・ディスタンスを守った活動」以外は閉鎖するとの命令を出した」とのこと。
この記事の時点で、アメリカのコロナの死亡者は37,000以上。その三分の一がニューヨーク州で発生していますが、ニューヨークのクオモ知事は、パンデミックと戦うために国民の団結を強くよびかけています。
「国民の感情はこれまで見たことがないほど高まっている。人々は不満と不安を抱え、怖がっており、怒っている」「今、この国に党派の分裂があったら事態はさらに悪化するだろう。しかし今は分裂する時ではない。共に戦おう」「私ほど経済再開を望んでいる人はいない」
クオモの発言をわかりやすくかみ砕くとーー国民は少なくともあと一年半は、このコロナに対する恐怖と不安を持ち続けてほしい。一年半後にはゲイツなどのコロナワクチンの製造体制が整い、中小零細企業や貧乏人を排除できるはずだから、それまで陰謀論者の言うことには耳を貸さず、団結して非常事態宣言に従ってくれーーとなりますかね。…反抗するなら早いうちです。
2020.4.19