山本節子 鎌倉の新ごみ計画とん挫。おそらく建設予定地の住民が断固反対なんでしょうね。今も下水道施設を受け入れているし、これは当然かと。
松尾・鎌倉市長「新焼却施設 建設せず」 市ごみ処理体制方針転換
2019年3月27日https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201903/CK2019032702000154.html
鎌倉市の松尾崇市長は二十六日の市議会全員協議会で、可燃ごみの新たな焼却施設を建設しない考えを表明した。可燃ごみは将来的に減量と資源化を進め、逗子市、葉山町との広域連携か、民間事業者による処理を図っていくという。突然の方針転換で、議員からは実現可能性を問う声が相次いだ。（北爪三記）
ごみ処理の問題はここ十年来の市の懸案だった。市の焼却施設は二つあったうち、稼働から四十年を超えた今泉クリーンセンター（今泉四）が二〇一五年三月に焼却を停止。残る名越クリーンセンター（大町五）も老朽化が進むため、二四年度末で停止する。市は一五年四月、二五年度からの稼働を目指す新たな焼却施設の候補地を、山崎下水道終末処理場（山崎浄化センター）の未利用地に決定。しかし、地元住民は「白紙撤回」を求めて反対。話し合いは、平行線が続いていた。この日の全員協議会で市は、家庭から出る生ごみを資源化する施設を今泉クリーンセンター跡地に整備することや、紙おむつなどの資源化によって現在約三万トンの可燃ごみ焼却量が二九年度に約一万トンに減ると推計していることを明らかにした。その上で、新焼却施設を造る場合と造らない場合について、安定的なごみ処理、費用負担、環境の三つの観点から検討し、「焼却施設を建設せずにごみの減量、資源化を進める方向に方針転換することが、将来のごみ処理体制を構築する方策として妥当との結論に達した」と説明した。逗子市、葉山町との広域連携は一六年七月、三首長が交わした覚書に基づき、実施計画の策定に向けて協議中。議員からは「この状況で、鎌倉市単独でこういう方針を出すのは違和感を感じる」との指摘があった。さらに「生ごみ資源化施設を造るには障壁があるのでは」「ごみ施策で目標数値を達成できなかったものもあるのに、実現性はどうなのか」などの声も上がった。
ただ、それに代わるごみ政策は不透明です。これまでも「失敗」の経験は少なくないのに、また同じ道に戻ろうとしている。広域連携は逗子・葉山住民の反対で失敗するだろうし、民間委託は今後、中国のプラごみ輸入禁止や大気汚染関連法案が厳しくなるのを受け（日本では騒がれていない）、コストがさらにあがるはず。減量・資源化への取り組みも中途半端。基本の「焼却方針」を変え、劇的展開をはかるしかないのに。2019.3.31