山本節子 二月も半ばを過ぎました。新年度には、海外出張を控えている家族も多いかもしれません。その中で、アメリカ移住や引っ越しを考えておられる方、ワクチン情報には十分注意してください。
アメリカのNGO、全米ワクチン・インフォメーション・センターは、常にホットなニュースを流し、市民が何をすべきかを伝えていますが、最近、各州の「ワクチン（接種）除外規定」に関する情報を発表しています。
[1]
STATUS OF VACCINE RELATED LEGISLATION IN THE UNITED STATES
by National Vaccine Information Center [2]
それぞれの州がどんな理由でワクチン拒否を認めているか、を注射針の色（黄色、青、赤）で表しています。黄色は「思想の自由」、青は「宗教的理由」によるワクチン拒否、黄色は医学的理由による拒否。少し前までは、市民がこのような理由でワクチンを拒否する権利は普通に認められていましたが、今は激しい医薬産業界（と結託した政治屋）の攻撃によって、その権利をはく奪する州がじりじり増えているのはよくしられるところ。
最悪はカリフォルニア州で、2015年に、思想の自由と宗教的理由によるワクチン拒否の権利を否定する法案を通してしまいました（他にウェスト・バージニア州とミシシッピ州も医学的免除だけしか認めていない）。いったんこうなると、唯一認められた「医学的理由」でワクチンを回避しようと思っても難しい。なぜなら、はワクチン免除を認める傾向が強いカイロプラクティックや自然治療などの医師には、「医学的理由によるワクチン免除」の資格を認めていないことが多く、実際この理由で子どものワクチンを免除した医師には、さまざまなルートから圧力や脅し、評判をおとすなどの攻撃が加えられ、ひどい場合は医師資格のはく奪に至ることもあるからです。たとえばここ↓。https://www.sgtreport.com/2018/07/doctor-punished-for-giving-vaccine-exemptions-to-children-with-high-risk-of-vaccine-brain-damage/ 2018/07/01
その他の「理由」による拒否も、それぞれ条件がついているところもあり、一筋縄ではゆきません。事前にお住まいの州の状況をよく調べ、わからなければNVICなどに相談するといいでしょう。そして、医療を選ぶ権利、治療を受ける自由を求めて、仲間と共に声をあげることをお勧めします。日本と違ってアメリカでは、国家の方針を各州がそのまま受け入れているわけではないので、地元住民の動きによって州法や州の政策が大きく変わる可能性は極めて高いのです。
なお、各州がどんなワクチン政策を準備しているか、議会での討議はいつ行われるのか、ヒアリングの予定はなど、詳しい情報は、どうぞNVICのサイト、NVIC Advocacy Portalをご覧ください。2018.2.18