山本節子 鳥取県が建設を予定している産廃処分場計画で（これ自体が廃棄物処理法違反）、またまた日本海新聞がおかしな記事を書いています。・・・といっても、県廃棄物審議会の審議そのものが噴飯ものなんですけどね
住民と事業者調整継続へ 県廃棄物審議会 歩み寄りは困難か
（日本海新聞H30.11.13）
鳥取県廃棄物審議会が12日、倉吉市内で開かれ、米子市淀江町小波での産業廃棄物管理型最終処分場の整備に関する事業者と関係住民の調整状況について協議した。怒号が飛び交い「冷静な対話が困難」として流会した一部自治会と事業者との調整会議について、県は再度、会議の開催を自治会側に要請していく考えを示した。 流会したのは今月4日の調整会議。県は事業者と関係住民の対話を促す立場から「もう一度、会議に応じていただくよう自治会側と調整していく」としたが、委員からは「同じことが繰り返される可能性がある」との意見が出た。回答を保留している水利権者1人にも日程調整を働き掛ける。ただ、双方の意見の隔たりは大きく、歩み寄りは困難な情勢だ。 審議会では、10月13，28の両日に開いた別の自治会と営農者2人との調整会議の内容も報告。事業者の対応は十分だが、関係住民の理解を得ることは困難との見解をまとめた。審議会の田中勝会長は「基本的に事業者は丁寧に真摯に対応している」と述べた。 県条例では、関係住民の理解を得ることが困難な場合、意見調整を終結できる。仮に合意形成を目的とした条例の手続きが集結すれば、事業者は廃棄物処理法に基づく許可申請手続きに入り、県が設置の許認可を判断する局面に入る。
特定の地域、特定の人々にしか説明せず、その説明も十分ではなく、答えられないことがほとんどなのに、委員は「事業者の対応は十分」「丁寧に真摯に対応している」が述べているのは言語道断。これは、審議委員が実際に説明会の現場を見たことも、長年廃棄物処分場に悩まされてきた住民の生の声を聴いたこともないからでしょう。彼らは本来、「産廃処理は産廃事業者にまかせるべき」「この事業は廃棄物処理法違反だ」と言わなければならないのに、わずかの委員報酬と引き換えに、事実を無視し、県に都合のいい回答を用意しているだけです。その報酬は税金から支出されている以上、住民はかれらの間違った発言に抗議し、この審議会の解散を求めるべきでしょう。
さらに、この記事の「条例手続きが終われば（記事には誤字あり）廃棄物処理法にもとづく許可申請の手続きに入る」とあるのもウソ。しかも、住民をあきらめさせることを狙った確信犯的なウソです。なぜなら、予定地にある米子市有地をどうするのか、その議論が一切されていないのに、廃棄物処理施設の許可申請手続きに入るなんてありえないからです。しかも、市民はそのことについて、くり返しくり返し説明を求めている。議会でも議論になっている。それを「次の手続き」になんて入ったら、米子市公有財産管理規則違反、地方自治法違反、憲法違反ですよ。そうなったら、地元住民はすぐに知事と市長（…ったくダメ市長）、環プラを市有財産侵害で告発しなきゃね。2018.11.18