山本節子 米子の淀江産廃処分場計画に動きがありました。下は昨日、12月5日の日本海新聞の記事です（書き起こしありがとう）。
淀江産廃計画 新たに専門家委設置
知事方針 「関係住民」以外も対応
平成29年12月5日日本海新聞
米子市淀江町小波の産業廃棄物管理型最終処分場建設計画について、鳥取県の平井伸治知事は４日の県議会本会議で、地元での合意形成を丁寧に進めるため新たな専門家委員会を設置する方針を示した。県条例の対象とならない計画地の半径５００メートル以外の住民からも反対意見が出ており、事業側の見解を客観的に審査し、住民の不安解消に努める。県は年明け以降に事業者の県環境管理事業センターと関係住民の意見調整を進める方針だが、米子市は「（半径５００メートルの）関係住民以外の地元関係者にも計画に対する懸念や不安を訴える声がある」として、丁寧な対応を県に求めていた。県によると委員会のメンバーや人数は未定。遅くとも来年２月までに発足させる。住民から既に寄せられている意見に対するセンター側の見解を客観的に検証し、県が公表する。平井知事は本会議で「関係自治会以外からも意見が出ている。（センターが）説明を尽くしていただくプロセスを丁寧に展開していきたい」と述べた。（北尾雄一）
平井知事が新たに専門委を作ることにしたのは、二度にわたる米子市全協での「市民の抵抗」と、それを受けた伊木米子市長の県への「回答」を受けてのこと。要するに、条例の「関係住民」だけでなく、「非関係住民」がうるさいので、なんとかなだめようというわけですが、問題はすでに政治化しており、もうそんなレベルではすみません。
なぜなら、右翼・粗暴隊…いや祖防隊が、予定地周辺を「産廃作れ」と街宣したことによって、市民の不安や懸念は、さらに深刻化しているからです。そりゃあ、誰だって「右翼までくり出すほどだから、認めてしまうと何が来るかわかったもんじゃない」と思うから、反発もさらに強まることでしょう。しかも、右翼の活動は、明らかに推進側の意を受けており、事業センター、平井県知事、伊木米子市長、（鳥取県産業界、特に廃棄物業界もね）は、まず、右翼との関係を説明すべきなのです。県議会や市議会の議員も、勇気をもってこの問題をとりあげないとね。
前にも書きましたが、私はいろんな場所で廃棄物問題と取り組んできましたが、右翼が登場したのは初めてで、ただごとではないと感じます。これは鳥取県だからか？ 平井・伊木両氏とも「拉致問題」に関与しているし、その点でも右翼と親和性がありそう。
そういえば、モンゴル出身の横綱による後輩力士の障害事件も、鳥取市内で起きたのでしたね。明らかな暴行罪、ただちに処分すべきところ、日本相撲協会は加害者側をかばい、問題をもみ消そうとしているのも、どこか鳥取県と共通のものを感じます。市民は気づいていないけれど、山陰の地方都市はいろんな意味で「国策」「悪しき公共事業」に狙われているのだ。2017.12.6