徳島広域、協議会解散のてんまつ

  前記事の続報です。肝心の「解散」議論は非公開で行われていました。

ごみ施設計画 協議会解散
2015
1201 http://www.yomiuri.co.jp/local/tokushima/news/20151130-OYTNT50095.html
◇7市町村 徳島市脱退表明で
 徳島市など7市町村で検討していた新たなごみ処理施設の建設計画について話合う協議会(会長=原秀樹・徳島市長)が30日、同市役所で開かれた。佐那河内村内への建設が白紙撤回され、徳島市は単独整備の方針を示して協議会からの脱退を表明。これを受け協議会の解散が決まった。各自治体は、ごみ処理への新たな対応が迫られる。(皆川聡美)
 協議会は徳島、小松島両市と勝浦、石井、松茂、北島各町、佐那河内村で構成し、2012年から施設建設について検討。1410月、当時の村長だった原仁志氏が議会で村内の民有地が建設候補地に決まったことを明らかにしていた。会合では冒頭、同村の岩城福治村長が「村内への施設建設を争点とする(111日投開票の)村長選で、『ノー』の判断が下された。関係市町には申し訳ないが、村内への建設を白紙撤回することについて了承していただきたい」と発言。出席者から、異議は出なかった。
 その後は非公開で、協議会事務局を務める徳島市の大西孝佳・市民環境部長によると、会合では同市の原秀樹市長が、市が所有する2施設はいずれも築20年以上と老朽化が進んでおり、早急な整備が必要と強調。新たな候補地が挙がらなければ、市単独で整備する方針を説明した。これに対して名乗り出る自治体はなく、原市長は協議会からの脱退を表明。他自治体の出席者からは「徳島市以外は、財政的に単独整備は厳しい」「もっと時間をかけて話し合えないか」といった趣旨の発言があったが原市長は考えを変えず、協議会について6
市町村での存続か解散かを提案した。同市の脱退を受け、協議会の解散が決まったという。
 会合後、原市長は報道陣の取材に「周辺市町村には申し訳なく、協議会の会長としての責任もあるが、市長として市民生活を守ることが一番の責務」と述べた。候補地の選定などは、これから進める。岩城村長は「村としてはこれまで通りごみの削減に取り組み、焼却は民間委託を続けていく」と話した。他市町の今後の具体的な対応は未定。協議会に出席した北島町の藤本宏副町長は「解散にはなったが、他の自治体と広域で施設整備をする道を探ることも考えたい」とした

 他市町村は、徳島市が前面に立ち、佐那河内村が施設を受け入れてくれるなら広域でいいや、と考えたのでしょうが、その安易な選択が村民の不信と反発を招いてしまったのです。これからも、焼却処理にしがみついている限り、住民は黙っていないでしょう。2015.12.1

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/