山本節子 新川広域圏とは魚津市、黒部市、入善町、朝日町の二市二町。いずれも山と海を望む、自然に恵まれた農林水産業が盛んな地帯です。本州の中でも放射能の影響は奇跡的に低い・・・そこが何でがれきを？ 理由は金脈と無知！ でも地元住民はがれき受入に反対し、「公害防止協定書」の締結を求めています。一方的に破棄可能な「確認書」なんかではなく。
新川広域圏の補正予算 震災がれき処理費用可決
(2013年05月07日 17時58分)
すでに震災がれき受け入れを正式に表明している新川広域圏事務組合。７日開かれた事務組合議会の臨時会で、がれきの処理費用2215万円を盛り込んだ補正予算案が可決されました。これで新川広域事務組合の震災がれき受け入れに向けた準備は整ったことになります。事務組合では、今月下旬から受け入れを開始し、12月末までにおよそ1400トンの処理する計画ですが、受け入れ時期の正式決定は、県と岩手県の協議後になります。また、焼却施設と処分場のある地元住民との間では震災がれき受け入れの量や時期について、公害防止協定の代わりとなる『確認書』を交わす方向で協議を進めています。新川広域圏事務組合は新年度予算案に震災がれきの処理費用を盛り込み、今年２月の定例会議で議決する予定でしたが、試験焼却の測定結果が出揃わないうちは最終判断ができないとして一旦、見送っていました。震災がれき受け入れをめぐってはすでに高岡市が処理を開始しているほか、富山地区広域圏が受け入れの意思を正式に表明し、新川広域圏同様、県と岩手県の協議の結果を待っている状態です。
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20130507175933&MOVE_ON=1
それにしても臨時会まで開いても「がれき処理をやる！」と表明した広域議会の議員たち。広域連合や広域組合は、もともと地方自治法に反する組織で、国家の方針に従うよう義務づけられているのです（これについては拙著「ごみ処理広域化計画 築地書館」を読んで！）。
新川広域圏のサイトhttp://www.niikawa.or.jp/kouikishori/index.htmlからは環境省のがれき処理のサイトにすぐ飛べるようになっているし、「富山県と岩手県の協議の結果を待っている」とあるように、がれきの受入に手をあげた自治体は、こうして国（県）の支配を受けることになるのです。いったんこうなったら、将来も押してしるべし。これに懲りて、住民はさっさと解体に向けた動きを始めないと、以後、さらに大変ですよ。2013.5.8