山本節子 思わず「何だって？」と言いたくなるような官房長官の談。601万回接種で、表に出ているだけで85人も死んでいるのに（実際の死者はケタが違うと思われます）、それでも「メリットがリスクを上回る」だと？ そう判断する「専門家」の頭とフトコロをのぞいてみたい。（記事の強調山本）
ワクチン接種後の死亡が85件、重大な懸念なしと評価＝官房長官
2021/05/27 18:33 ［東京27日ロイター］ – 加藤勝信官房長官は27日午後の会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種後の死亡が８５件あったと述べた。同時に専門家は、ワクチン接種への重大な懸念はないと評価していると説明した。
加藤官房長官によると、５月21日までに累計で85件の死亡事例が報告されている。このうち５月16日までの55件の死亡事例に関しては、現時点でワクチン接種と直接関連する事例はなく、メリットがリスクを上回ると専門家が評価。「接種体制に影響を与える重大な懸念はない」という専門家の判断を示した。
一方、政府の健康・医療戦略推進本部に設けられた医薬品開発協議会で取りまとめられた報告書では、ワクチンに関する外国製品の輸入、外国製品の国内生産、国内におけるワクチンの開発・生産の３つのルートを駆使して早急に新型コロナワクチンを国民に届けることが重要であると指摘されたと説明。合わせて国内の生産体制が脆弱であり、産業の振興のために必要な対策も盛り込まれたとし「産業の育成・進行にしっかりと（政府として）取り組んでいく」と語った。その上で国内で開発・生産する力を持つことは「外交・安全保障にも極めて重要」と指摘し、新型コロナウイルスへの対応だけでなく「長期的に継続して国家戦略として位置付けるよう検討を進めていく」と述べた。
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菅内閣がいかに医薬産業界に仕切られているかを示す記事です。昨年中に、コロナ「後」を見据えた「ワクチン産業振興策」もできていたのですが、これは20年前の「ワクチン産業ビジョン」の流れを汲んだ動きで、日本の医薬品開発はとっくに産官学連携のオールジャパンで推進されています（これは欧米先進国も中ロも同じ）。しかも海外との連携（あのビル・ゲイツら資金提供者とのつながり）が強く、今回は「買ったワクチンは全部消費しろ（打て）」という指令も出ているはず。
だから、「緊急事態宣言」が何回も出され、また延長され、老人たちはワクチンを打つように半ば強制され、子どもたちもマスクを外させてもらえない日々が続くことでしょう。一方、まともな医師たちは団結して「パンデミックなど起きていない」「危ないワクチンはやめろ」と声をあげていますが、完ぺきな情報統制システムの下、ワクチン忌避につながる情報は片っ端から拒絶されています…ぜひ、この政府発言に文句をつけてください。
私たちは人間としての権利も尊厳も、全面否定されかかっています。でもそれは、おバカな政治屋と拝金主義者のせいばかりではありません。社会問題に目を向けず、自分とは無関係と考えている市民が、現状を招いているのですね。つまり、今の金権支配の本当の敵は「無関心な隣人」かも。
2021/5/29