山本節子 鮫川村の指定廃棄物焼却炉に関して、地権者の堀川氏らは、7月12日の鮫川村への申し入れの後、自宅で記者会見を開いています。会見にはNHKや毎日新聞など、大手メディアの記者も駆けつけましたが、↓はIWJの記事の一部です。
◆今年5月の「賃貸借契約書」にもサインせず
堀川氏は、今年5月の工事再開時に地権者18名中16名が日立造船と結んだ「賃貸借契約書」にもサインしていない。これについて村と環境省はIWJの取材に対し、「賃貸借契約は法的には地権者の半数が同意していれば問題ない。また、工事再開についての同意は、昨年4月の工事開始時に同意書をもらっているから必要ない」と語っていた。しかし6月28日に行われた、環境ジャーナリストの山本節子氏と村との行政交渉で、山本氏は「建設地は共有地であり、地権者に所有権がある。地権者全員の同意がいるはず」と指摘。村に対し、「地権者の半数の同意で良い」という根拠となる文書を環境省に提出するよう求めた。村はその要請を承諾し、環境省の担当部署に申し入れをしたが、まだ回答はないという。（7月12日現在、この賃貸借契約書は契約元が「日立造船」から「環境省」に変更されている）
◆「なぜ人の土地に勝手に焼却炉を建てられるのか」
こうした村と環境省のやり方について、堀川氏はIWJの取材に対し「最初は『仮置き場』を設置するという話だったのに、いつのまにか焼却炉にすり替わった。村と環境省は、なぜこんな内輪揉めのようなことにするのか。これまではこういう部落を分けるような、賛成と反対に分かれるようなことはなかった」と語る。
堀川氏は「すべて後付け後付けで話をすり替える対応。村と環境省が『最終処分場にするつもりはない』と言っても信用できない。なぜ人の土地に勝手に焼却炉を建てられるのか」と怒りを露わにする。会見でも、「この案件は、最初から不可思議なことがたくさんあった。この事業は必ず止めなければ、という思い。今後、みなさんの協力で押し切っていきたいので、ご協力をお願い致します」と決意を語った。（IWJ・佐々木隼也）
この動画を見れば、中央省庁は、国策をつらぬくためなら犯罪だって平気だということがわかるでしょう。行政機関を甘く見てはいけません。彼らは「監視すべき対象」であって、決して「頼る相手」ではないのです。どうぞ、8000Ｂqのごみを燃やすという狂った計画にノーを。環境省と原子力研究開発機構の解体を。IWJの記事は↓から。2013.7.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/90309