山本節子 すべての風発の解体と撤去を決定（ポーランド）(01/13)の記事の続き。
石炭火力を閉鎖して原発を導入
実はポーランド政府が発表した「2040年までのエネルギー政策」の最大のポイントは、決して「（陸上）風発全廃」ではなく、「原発推進」でした！ヨーロッパ最大の石炭産出国でありながら、その炭鉱の多くを閉鎖して、「石炭火力の半分近くを原発に置き換える」予定なのです。…この件は1月15日までパブコメを受け付けていたようですが、風発反対グループも、産業界も「経済活性化に役立つ」などと歓迎していることから、実行に移されるののにそれほど時間はかからないでしょう。
下は政府が予定している2030年と2040年のエネルギー構成図（赤―原発。黒ー石炭、緑（RES）－再生エネルギーシステム）
Image by Forum Energii (forum-energii.eu)
ポーランドのエネルギー源は78％を石炭（褐炭と瀝青炭）が占めており、まだ原発はありません。しかし2009年にはすでに原発設置のための特定目的会社が設立され、そこが「（原発の）研究を行い、世界レベルのコンサル会社を選定し、予定地（バルト海沿岸かポーランド中央部）を決め」ているとのこと。つまり、ポーランドは、失速した世界の原発商戦の新たなターゲットとして浮上しているわけです。
凋落する原発計画
しかし、原発はすでに凋落傾向にあります。日本人は、メディアと政治屋の強力なプロパガンダの下で生きているので、そんな認識はないかもしれませんが、世界の五大原発メーカーのうち、日本の「原発御三家」の動向を見れば、それは明らかです。
①東芝はアメリカで7000億円の損失をだしたことをきっかけに、英の原発事業から撤退。
つまり、御三家全滅。他にもベトナムやリトアニアでも原発見直しが打ち出されるなど、これは世界的傾向です。どの国でも、「フクシマ」の惨状にショックを受けた市民が反対に立ち上がり、計画をつぶしたのですが、渦のただ中の日本の市民は牙を抜かれている・・・なお、トルコの案件では、共同出資者の伊藤忠が2018年4月に撤退の方針を固めており、原発分野での資金調達はますます難しくなることでしょう。
風発反対派＝原発支持？
そんな状況を考えると、世の潮流に逆行するポーランドの原発推進には、相当の裏があるはず。有名人とか自然保護団体を使って「原発はCo２を出さない」とか、「電力不足を救うのは原発だけ」みたいなウソ・キャンペーンが展開されていると思われます。ま～、原発も再エネも政治。政治はウソとともに展開されますからね。↓のサイトなどはその代表です。
https://www.natlawreview.com/article/poland-s-new-energy-policy-until-2040-goes-nuclear
このサイトによると、政府は2019年には原発関連の法律を整え、2020年には建設予定地を決定し、21年にはゼネコンと原発の技術を決め、24年には着工予定と、かなりアグレッシブな計画を立てているようです。また2027年までに核廃棄物の処分場予定地も決めるとあり、いろんな意味で世界の原発メーカーや核廃棄物処理業者をひきつけることでしょう。
なお、日本の風発反対派はほぼ原発反対と言っていいと思いますが、海外の風発反対派はーすべてではないもののー公然と原発導入を求めているところも少なくありません。今回のポーランドの情報を発信したオーストラリアの風発反対グループも、いつも「原発が一番いい」と主張しているのに、今回は原発のことに触れておらず、非常に政治的。
今回に限らず、エネルギー問題は、昔も今も非常に政治的で、何重にもウソが張り巡らされていると考えた方がいいでしょう。そのウソを見破り、事実を知るところから市民の反撃が始まるのですが。2019.1.16