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この短い記事に問題がすべて凝縮されていますが・・・・
★まずワクチンの流通量が適正だったかどうかの問題があります。韓国政府は、この冬、インフルエンザと新型コロナの二つの感染リスク（ツインデミック）を抑えようと、例年より２０％多いワクチンを準備していました。しかし、フルワクチンは生ワクチン。長期在庫はできず、冷蔵保管も必要。そして、確保したら必ず使わなければならない。そのため、韓国政府は、高齢者と十代の若者1900万人に向けた無料の予防接種キャンペーンを始めました。このキャンペーンはうまくゆき、すでに韓国人1300万人がフルワクチンを接種済み。うち850万人が無料制度を利用したとのこと。
★ところがこのフルワクチン500万ショット分が、常温保存されていたことが明るみに出たのです。なのに当局はこれら不適正管理のバイアルをさっさと使用し、「接種者の多くはなに副作用も出ていない」と平然。しかし、バイアル中に白色の結晶があるなど品質的な問題も指摘され、それらのワクチンを受けた人からの副作用報告を受けて、当局は、フルショットキャンペーンを一時中断しています。しかし10月13日には「問題ない」「普通の副作用、何の心配もない」としてキャンペーンを再開したのです。
★接種後死亡事件は、こうしてフルワクチンに対する国民の信頼がゆらぐただなかで起きました。ごく短い期間に死亡があいつぐという、異常な展開。死者の多くは高齢者でしたが、中には健康な17歳の男子高校生もいました。この若者の死亡事件が、国民のフルワクチン熱を一気に冷ましたのです。
そのあたりの事情を伝えるのが↓の記事。
2020/10/20 08:06 インフルエンザワクチンの異常反応事例の中、死亡者が発生した。問題は、該当死亡者が基礎疾患のない17歳男性高校生だったことだ。もしこの死因がワクチンの副作用だと明らかになれば、政府のインフルエンザワクチン接種事業自体が再び全面中断される可能性もある状況だ。常温露出・ワクチン白色粒子の議論がなされる中、今回の死亡事例に関心が集まっている。
しかしインフルエンザワクチンによる死亡事例は珍しく、今回の事例はワクチン接種2日後に死亡したケースであり、当局は因果関係をより（よく）調査しなければならないという立場だ。インフルエンザワクチンの副作用は卵アレルギーによる「アナフィラキシーショック」と、アレルギー性神経病症であるギランバレー症候群などがある。アナフィラキシーショックは、（中略）ワクチンの生成（ママ）技術が発達した現在、発生するケースは多くない。アレルギー性神経病症は、ウイルス感染やワクチンを使用して生成された抗体が中枢神経系に炎症反応を起こし発生する・・・（後略）
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ちなみに、インフルエンザワクチンによる死亡は決して珍しくありません。それどころか死亡率が最も高いのがフルショット。毎年必ず打つことで、抗体依存性免疫増強が高まるのでしょう（これについては本ブログ、妊婦の流産率に関する記事も見てね）。また、アナフィラキシーショックもギランバレー症候群の発生期間も一定しているわけではなく、被接種者の体調や状況により、ばらつきがあります。
でも、この事件で最大の問題は、政府はなぜキャンペーン中止を拒んでいるのかということ。
★少なくとも、「1日で5人の死者が確認」された21日時点には、事業を中断するのが政府として取るべき対応です。どの国だって、ワクチン副作用や死亡には敏感で、もっと早い段階で、「疑い」レベルでも中止することを考えると、韓国には中止できない理由があったとしか考えられない。
★しかも、中止しない理由として「と、全く支離滅裂なことを述べている（報道機関も突っ込まない）。…普通は予防原則が生き、「詳細報告が出るまでは、因果関係がわからないから、中止する」となるでしょう？ つまり、政府は、「何が起きてもワクチンキャンペーンを続けるよ」「そのためにはウソもつく」と言っているのです。
★これらのことから、韓国政府（政財界）は、情報統制付き国際的な圧力下で、キャンペーンを持続せざるを得ないのではないか、それが山本の直観です。その裏付けとなるのが、事件の発端が「コロナ感染抑制」作戦であること、GAVIなど国際機関の指示下でワクチン調達や使用が行われていること、そして何より、コロナ感染防止の切り札とされているワクチン開発が、各国で暗礁に乗り上げ（副作用や死亡事件などで中断に追い込まれている）ていることなどです。
普通なら、政府は自国民を守ります。韓国政府はその政府としての義務を放棄している。これはおかしい。
★・・・この論理の帰結として山本が「想像」するのは、倫理観ゼロの医薬産業界及びNWO連合軍が、宗主国に忠実な東アジアの弱小国家を、コロナワクチンの大規模な実験台にしているーー「無料のフルショット」と偽って、実は実験的コロナワクチンを接種しているということです。今回の無料フルショットが、出産可能な世代の十代の子どもたちをターゲットにしていることを考えると、これはそれほど突飛な想像ではないかも。だって、それはNWOの最終目標である人口削減にもつながるしね。
★さらに、今回のインフルエンザワクチンは韓国国内3社（GCファーマ、SKバイオサイエンス、リャンファーマ）と海外2社（フランスのサノフィと英のGSK)から調達しているとのことですが、どの社のどのショットで死亡事件が起きたのかは不明。それにもかかわらず、「輸入ワクチンは死亡事件とは無関係」なんて記事も出ていて、海外メーカー保護政策は守られているわけです。
政府に圧力をかけるべきは韓国の市民です。自分たちと将来世代を守るために、とにかくフルワクチンの中止を求めてほしい。
202010.23
山本節子