山本節子 1月1日に別ブログで新フルとワクチン騒ぎは、製薬会社の販売キャンペー… と書いた。
「WHOは製薬会社のために豚フル・ウイルスの脅威をあおったのでは」、との批判が高まり、ECが調査を始めたという記事である。これに対しWHO高官が「事実ではない」と否定している。
「世界じゅうで今、本当に大流行している。これは誤った無責任な発言だ。WHOは公正で誠実な立場から情報を提供してきたし、リスク評価も、過小でも過大でもない」「世界で推定約1万3千人がすでに死亡しており、流行が収束するまでこの数はさらに増えるだろう。現在、流行はそうひどくはないが、終わったわけではない」
こう語るのは、WHOのインフルエンザ問題の幹事長特別顧問(09年10月から）の福田敬二氏。アメリカの大学で医学の学位を得、米疾病コントロールセンターの流行病学部のチーフを務めた後、2005年にWHOの「グローバルインフルエンザプログラム」のコーディネーターに就任している(2006~2008）。以後、WHOの流行病に対する世界的対応は彼によって具体化しており（監視体制強化を含め）、彼はいわば、インフルエンザのグローバル戦略の元締めと言える
（参考：http://www.who.int/dg/adg/fukuda/en/index.html他）したがって、その彼に「疑惑」をぶつけても、否定するに決まっているのだが・・・…。
「多くの国で患者数は減っているが、ウイルスは広がり続けており、北アフリカ、南アジア、東ヨーロッパを含め、その活動も活発化している」
「北半球ではこの冬あるいは来春、また前年と同じような流行が起こり得るし、南半球でも発病と死者が出るだろう」
結局、あおっている。しかも、「製薬会社」と「金」についての、この疑惑に答えていない。
「WHOの規則は厳しく、WHOが(外部に）アドバイスを求める場合、誰であれ、金銭上の利害関係を（示す証拠を？）公開しなければならない。これには製薬会社とのつながりも含まれる」
「アドバイスの全体性（？）をはかるため、また不適正な影響を受けないように、これまでも利害対立について日常的な保護策を講じてきたが、今回のパンデミックも例外ではない」
「ワクチンは引き続き打ってほしい。ウイルスで重病になるリスクの高い人は特に。」
「疑惑」は主にヨーロッパで指摘され、いくつかの国では、★ワクチンは一度でもかまわないこと、★豚フルの症状が比較的軽いこと、から、ワクチンの注文を取り消そうとする動きになっている。福田氏はそれを牽制しているのであって、本人はそのつもりはなくても、第三者から見ると、完全に製薬会社の代弁ではないかと思えてしまうのだ。事実は時が明らかにするだろうけれど。
2010.1.18