hiromachi 裁判員制度に反対！ その③
「狷介老人」さんから↓のようなコメントをいただきました。忙しくて返事が遅れました。
「裁判員制度の背景の一つにアメリカからの要求があることは確かだろう。 何の目的があってアメリカが斯くも妥協する事なく突っ走るのか。この制度はどこかで有無を言わせずに決定され、後はどうせ反対論者などは、既成事実には弱いと高をくくっていると思われる。狷介老人 | 2008/11/17 4:23 」
おっしゃるとおり、私も（きちんと分析はしてませんが）これはアメリカの年次改革要求に答えた制度だと確信しています。十年ほど前、突然「弁護士が足りない」と、アメリカ並みのロースクールが導入されたのもそうでした。法科大学院。その結果は、法曹界の無言の抵抗に会い（違う？）、失敗したと言っていいのでは。
アメリカの要求はすべて自国の権益擁護のためです（中国の人権批判もそう）。このケースでは、安保条約堅持、運用の拡大（つまり、戦争）のため、その邪魔になる司法の権威を弱めることが目的ではないでしょうか。アメリカの日本の法体系に関する知識は、日本の比ではなく、この制度の違憲性は百も承知のはず。いろいろあっても（ブッシュ、さいなら）アメリカは法治国家なのです。
日本は？ 法治国家ではなく、権治国家。まともな住民運動をしてきた人なら、この意見に全面的に賛成されるはずです。日本の裁判所もとっくに行政下請け機関。だから自分たちの存在を危うくするこの制度に、「違憲」だと言い出せないのです。もちろん、受験エリートに過ぎない日本の官僚族や、金権族議員が太刀打ちできるはずがない。彼らは悪法や悪制度を作るのが商売です。
その悪い制度や法律をやめさせられる力は、普通の納税者にしかありません（公務員や議員には裁判員になる義務はありません）。もっとも、権威に弱く、自分の意見をちゃんと表明する習慣がない日本人は、この制度による思想統制を受け安いのが心配です。
政府が違憲論を無視しているのは、今の日本では、既成事実をつみかさねれば市民があきらめるのを知っているからです。その延長線上にあるのが憲法そのものの弱体化。…この問題については、書き出すときりがないのでこのへんで。またみなさんのご意見をお聞かせください。（2008．11．22）