山本節子 今日はこれから出るので短い記事のみ。
昨日、藤沢市の健康増進課の方々と、子宮頸がんワクチンについて短い（１時間４０分ほど）話し合いを持ちました。一般の小児用ワクチンを管掌するのは「子ども健康課」ですが、健康増進課では、子宮頸がんワクチンの他、インフルエンザワクチン、大人用肺炎球菌ワクチンを担当しています。従って、ワクチンに関してある程度、知見がある、と思っていたんですけどね。
被接種者の44％が副作用（副反応）を訴えていることは認め、それを「まずい」と認識していながら、今後については「全体をみて（注：国の動向が決まればそれにならう、という意味」「個人的にはやめることは考えていない」・・・絶句でした。
ワクチン接種は、市町村の「自治事務」とされています。不都合が起きれば、市町村長にはそれを中止する権限があり、担当課はそのための材料を集め、正しい判断を促す役目がありますが、彼らは「医師会とは仲良くやっていきたい」のだそう。この日も職員たちは、医師会との約束があるからと、席を立ちました（医師会との約束というのは確認したわけではありませんが、否定もしなかった）。
また、彼らがワクチンの含有物とそれがもたらすさまざまな生体反応について、まったく理解していないことにも驚かされました。おそらく、これは藤沢市だけでなく、ほかの市町村も同じでしょう。医師会と製薬メーカー、厚労省・経産省のオールジャパン・ワクチン推進体制にはまっちゃって、考える能力をすっかり失っている。私たちとしては、市町村職員にきちんとした知識を身につけてもらうべく、それなりの努力をしなければなりません。
というわけで、藤沢市とは8月末に2回目のワクチン交渉を行う予定。時間がある方はぜひご参加ください（場所の関係から人数制限あり。藤沢市民を優先します）。2014.7.18