舛添にも資金疑惑

　東京都知事選（23日告示、2月9日投開票）への立候補を表明している舛添要一元厚生労働相が結成した「新党改革」が、借金返済に使うことを禁じられている政党助成金や立法事務費で借金返済を行った疑いがあることが20日、本紙の調べで分かりました。舛添氏は、借金返済時の同党代表。猪瀬直樹前知事の「徳洲会」グループからの5000万円提供問題で「政治とカネ」の問題が争点となっている都知事選で、舛添氏の資格が問われます。 
   国民の税金が
　新党改革の政治資金収支報告書（2010～12年分）によると、2010年に銀行から２億5000万円を借り入れ、10年に１億5000万円、11年に5200万円、12年に4800万円をそれぞれ返済し、完済しています。同党の毎年の収入は平均１億5000万円ほど。この８割にあたる約１億2000万円が国民の税金である政党助成金です。政党助成法では、政党助成金を借金の返済に使うことを禁じています。
　立法事務費も
　同党に、国会議員の数に応じて各会派に支給される｢立法事務費｣が毎年1560万円支給されています。立法事務費は「国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費｣としており､借金返済に充てることは目的外使用です。政党助成金や立法事務費を除く同党の収入は、11年が2570万円ほど、12年が1500万円ほどにすぎません。３年間で２億5000万円の借金を返済するのは不可能です。そのため、政党助成金を舛添氏と荒井広幸参院議員（現、同党代表）の資金管理団体に迂回させた資金操作と立法事務費の目的外使用の疑惑が浮かびあがります。11年分の同党の支出を見ると、舛添氏と荒井氏が支部長の政党支部に、それぞれ4100万円という多額の支部交付金を支給しています。この原資は、政党助成金です。政党支部に支給された「交付金」は、両氏の資金管理団体である「グローバルネットワーク研究会」と「荒井広幸後援会」を経由、迂回させて、計1800万円が同党に還流する形となっています。（下図参照）翌12年も政党支部と資金管理団体を経由した資金1575万円が同党に還流しています。

　個人献金還流
　また、舛添氏は1015万円（10～12年）、荒井氏は940万円(同)の個人献金を同党に行っていますが、両氏は同党から「組織対策費」として、12年にそれぞれ800万円を個人で受け取っています。党収入の８割が政党助成金であり、両氏の個人献金もほとんどが政党助成金を還流させたものといえます。政党助成金を原資とした迂回献金が、借入金返済の不足分にあてられたのではないのか―。本紙の取材に舛添氏の事務所から、期限までに回答がありませんでした。新党改革は「政治資金規正法に違反のないよう適切に対応しております」としています。 

　政党助成金とは、それまでの政治資金規正法にもとづく献金が汚職・癒着事件を生んできたことを反省して、1994年に新たに設けられた政党助成法にもとづいて出されているお金。どんなに嫌いな「あの政党」にも、議員数などに応じて毎年何十～何百億円もの税金が交付され、しかも原則、使途も自由というから、ありがたいことこの上もないでしょう。共産党はこれを憲法違反とし、受け取りを拒否していることから、時々この手のスクープを報道しています（例：http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-11-02/15_01.html）。

　でも、今回の記事は都知事選の告示直前であり、「舛添つぶし」であることはあきらか。本当にこの記事のとおりなら、政党助成法第十四条に明白に違反しています。

　第十四条 　この章において「政党交付金による支出」とは、政党のする支出（政治資金規正法第四条第五項
に規定する支出）のうち、政党交付金を充て又は政党基金を取り崩して充てるもの（借入金の返済及び貸付金の貸付けを除く）をいい、支部政党交付金の支給を含み、支部政党交付金による支出を含まないものとする。
 

　これをフォローした日刊ゲンダイは、舛添元厚労相に2億5000万円「政治とカネ」疑惑が浮上（１月23日　woman.infoseek.co.jp/）とばっさり。他にも家賃を舛添自信の会社の収入にしていた件をあばき、政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大大学院教授に、「悪質な手口（犯罪）」と言わせています。