山本節子 浪江町の森林火災で「放射能拡散」に対する不安を表明することは、市民の当然の権利であり、表現の自由です。ところが政府やメディアは、これを「デマ」として火消しにやっき。個人のサイトや地方紙の記事をとりあげ、「裏づけのない誤った情報」などと断言しているのが産経新聞・・・なかなかひどい。
福島・浪江の火事でネットにデマ情報「放射性物質拡散」 雁屋哲さんや地方紙も言及
東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江町の国有林で発生した火災をめぐり、インターネット上で放射性物質の拡散や、健康不安をあおる無責任な書き込みが相次ぎ波紋を広げている。一部地方紙はコラムで「放射性物質飛散」の可能性を指摘。実際は裏付けのない誤った情報だったが、福島県が火消しに動かざるを得ない状況となっている。
４月２９日に発生した山林火災は浪江、双葉両町に広がり、少なくとも約２０ヘクタールを焼いた。発生１週間を過ぎた６日に鎮圧状態となった。ただ、火災をめぐっては、ネット上で不確実な情報が今も飛び交っている。短文投稿サイトのツイッターでは、火事により「（放射性物質が）花粉のように飛散する」といった危機感をあおる書き込みが多数見られる。福島第１原発を視察した主人公が鼻血を出すなどの描写で物議を醸した漫画「美味しんぼ」の原作者、雁屋哲さんは自身のサイトに「福島で森林火災・強風により放射性物質飛散中」と題する文章をアップした。和歌山県南部を拠点とする地方紙「紀伊民報」は２日付（１日発行）の１面に、石井晃編集局長のコラムを掲載。知人経由の情報とした上で「放射能汚染の激しい地域で山火事が起きると、高濃度の放射線物質が飛散し、被ばくの懸念がある」とし、「政府も全国紙も、この現実にあまりにも鈍感過ぎるのではないか」などと記した。
しかし、火災現場近くの３カ所に設置されている可搬型の放射線監視装置（モニタリングポスト）では、火災の前後で空間線量率に大きな変動はない。福島県の担当者は「双葉町や大熊町などに設置されている既存のモニタリングポストでも大きな変化は確認されていない。周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ない」としており、県のホームページでも、こうした事実関係を説明している。東京工業大の松本義久准教授（放射線生物学）は、「原発事故直後、植物の表面に降った放射性物質（セシウム）は、風雨で流されたり、落ち葉や生え替わりによって多くが土壌に蓄積されたりしているとみられる。植物内部に放射性物質はほとんど残存していない状況といえ、草木が燃えることで放射性物質が風で拡散されるということは考えにくい」とする。
今回の騒ぎを受け、紀伊民報は９日付（８日発行）の同紙に「数多くの批判を頂いた」「陳謝する」などとしたコラムを掲載。石井編集局長は産経新聞の取材に、「除染のできていない山林で火災が起き、放射性物質の拡散を心配して書いた文章だった。だが不安は杞憂（きゆう）であり、それによって多くの方に心配をかけ、迷惑を与えたことは申し訳なく思っている」と語った。
デマ「確定」の根拠は、記事にもあるとおり、「福島県の担当者」が（誰や？）、「周辺に影響が及んでいる事実は一切ない」と言っているから。東工大の先生の「植物内部（何、これ？）に放射性物質はほとんど残存していない」「草木が燃えることで放射性物質が風で拡散されるということは考えにくい」との主張は、ぜひ今度、実証データを示してほしいもんです。だって、汚染が土壌に蓄積しているとしたら、現地の空間線量がなぜ高いままなのか説明がつかないんじゃないの？
＜浪江林野火災＞高線量 消火活動阻む
2017年05月06日土曜日http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170506_63005.html
下山後、被ばく線量のチェックを受ける消防隊員＝２日、福島県浪江町 発生から１週間となった福島県浪江町の山林火災は、東京電力福島第１原発事故の被災地での災害対応の難しさを浮き彫りにした。現場は立ち入りが厳しく制限される帰還困難区域とあって消防団を投入できず、高い空間線量も消火活動の足かせとなった。
延焼場所は最寄りの公道から徒歩で１時間半程度かかる山間部。住民の避難が６年以上続いていることもあり、山道は手入れが行き届かない。当初は倒木が消防隊の行く手を阻んだ。周囲には福島県内でも比較的、空間線量が高い地域が広がる。地元消防や自衛隊は火勢だけでなく、放射線防護にも注意しながらの活動を強いられた。
隊員はそれぞれ、通常の活動服の下に白い防護服を着用。放射性物質の吸入を防ぐためのマスクは息苦しく、疲労感を増幅させる。下山後には、休憩前に被ばく線量を計測する列に並ばねばならなかった。近隣から駆け付けた消防ヘリも特殊な装備で臨んだ。航空隊を派遣した仙台市消防局は「空間線量、個人の被ばく線量の計測器を携行させた」と話す。態勢にも制約が生じた。消火活動の主力を担うはずの消防団は今回、装備不足などから投入が見送られた。地元消防本部の大和田仁消防長は「機動力とマンパワーに優れているのが消防団。連携できないのは痛手」と嘆いた。福島県は原発事故後、避難区域で山林火災の訓練を重ねてきた。だが、出火の想定は民家に近い里山。担当者は「ポンプ車が入れない山あいでの活動は想定していなかった」と語った。
また、紀伊民報の「被ばくの懸念」とした記事に、批判が集まったというのは、何らかの圧力では、というのが大方の受け取り方でしょう。だからわざわざ産経が取材し、「不安は杞憂」ということを記事にしている。何を以って杞憂（心配ない）というのか、そっちの方がよほどデマ記事だと思いますが。ま～、福島県人の民心をなだめるために、一刻も早く「収束」したいのでしょうね。だから、火災も「6日には鎮圧状態」としている・・・まだ「鎮火」してはいません。こうした「火消し」そのものが、市民の疑心暗鬼を招き、政府、福島県、メディアへの信頼はさらに失われるのです。2017.5.9